明日からソウルは事実上「9時の外出禁止令」...スーパーまでドア閉める
記事入力2020.12.04。15:09

4日、ソウル確定者295人... 史上最大
5日から2週間強化距離を置く実施

ソウル市が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散を防ぐために、5日から「夜9時」以降のお店や映画館など多くの業種の営業を禁止することにした。公共交通機関の夜間運行も削減して市内バスは、5日から、地下鉄は8日から夜9時以降の運行を30％減らす。

立って協ソウル市長権限代行は4日発表文で「今、ソウルは絶体絶命の危機を迎えている」と、このような方針を明らかにした。既存の夜9時以降のオペレーティング停止をしていた飲食店やカフェのほか、営業停止対象を実質的にすべての店舗に拡大し、市民の移動を防ぐという意味である。

対象は、既存の夜9時以降の営業が禁止された飲食店やカフェなどのほか、ショップや映画館、PC部屋、塾、読書室などが新たに含まれた。美容院やスタディカフェ、アミューズメントパーク、スーパーとデパートなど一般的な管理施設もドアを閉じている。で代行は「よりは退く所がない」との距離を置くを強化背景を明らかにした。

4日0時基準ソウル新規感染者数は295人で、1月にコロナ19発生後の最大値を記録した。この日0時から午後2時まで追加確定者数も167人に達し、急速に感染が広がっていることが分かった。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D001 id%3D025%26aid%3D0003058237%26rankingType%3DRANKING&usg=ALkJrhjTIo-8XeqJGo83uRU1iI69uXR0Ig

お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜（37）が4日、日本テレビ「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。不倫騒動で無期限活動自粛中のお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（48）が3日に開いた謝罪会見についてコメントした。

6月の不倫発覚後、約半年が経過しての会見。春菜は「渡部さんは記者会見はやらないって決められたんだなと思っていた」と語り、「このタイミングで記者会見をやられるってことになって、一番に考えたのは奥さんの気持ち」と妻の佐々木希（32）の胸中を思いやった。

「不倫騒動が蒸し返される会見に送り出す奥さん、“何十年後かにこの騒動があってよかったんじゃないのって言えるように”と言える奥さんって本当に素敵だと思う」と話し、「渡部さんだけじゃなくて、世間も（佐々木を）傷つけちゃいけない。この報道に関してはご家族内、相方の児嶋さんと話し合うということで、世間はもう何も言わなくていいんじゃないかと思いながら会見を見ていた」と明かした。

「ハリセンボン」の近藤春菜




http://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201204-00000135-spnannex-000-1-view.jpg?w=519&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
http://news.yahoo.co.jp/articles/4b46a24611b4e4dcc4345c21052d9122c70db8f3

WWUK(ウォーク)韓国人YouTuber
11月29日
⚠NIKEさんは反日企業ですか？
僕は韓国人です。
日本に留学し、日本の高校、日本の専門学校を卒業し、日本の会社に就職し、3年間勤めました。
今は日本でYouTuberをやっていますが、ここ日本で約12年以上暮らしていて、日本人の方々からの差別は一度もありませんでしたよ？

石平太郎 @liyonyon
中国出身者の私の実体験からすれば、日本社会ほど「人種差別」とは無縁の社会はないし、日本という国ほど外国出身者に親切国もない。日本でさような広告を打ったこと自体、まさに日本人に対する偏見の表れ、日本人に対する人種差別そのものではないのか。
#Yahooニュース

動かしつづける。自分を。未来を。#YouCantStopUshttps://t.co/EEkOkOOeLt pic.twitter.com/aPnZcPAO05

— Nike Japan (@nikejapan) November 28, 2020

【コラム】それでも「我らが文在寅はよくやっている」という40％の岩盤支持層へ

40％の岩盤支持層だけが政権の無限暴走にブレーキをかける力がある
いくら「我らが文在寅」を愛する支持者でも国滅ぼすような真似は望んでいないだろうから

　文在寅（ムン・ジェイン）政権がこれほどかたくなになって権力を振るうことができるのは、40％前後の「鉄壁」の支持層を信じているからだ。いくら法を無視し、暴走しても国政支持率は40％のマジノ線（最終防衛ライン）を守っている。法治を脅かして民主主義を揺るがし、経済を壊して不動産を台無しにしても40％の支持層は微動だにしない。だから恐れを知らない。野党が支離滅裂だから、40％あればどんな選挙でも勝てると考えているのだろう。政権再創出（敵対政党に政権を譲らないこと）にさえ成功すれば、違法と権力乱用と失政の責任を覆い隠すことができる。暴力団のような無理筋を打ちながら、検察総長（日本の検事総長に相当）を辞めさせよとしているのも、そうした計算があるからだ。

　「テッケムン（頭が割れても文在寅）」と呼ばれる極端な支持層は数千人前後だという。残りの40％のほとんどはそれぞれ合理的で多様な支持理由を持っているのだろう。文在寅政権がろうそく革命の後継者だとの認識、弱者や庶民に寄り添っているという信頼、不公正・不平等を改善してくれるだろうという期待などがあるのかもしれない。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）の悲劇」に申し訳ない気持ちを抱いている人もいるだろう。そうでなければ、野党に対する好感度の低さが政権支持に反映されている可能性もある。どれもそれなりに一理ある。文在寅政権を支える40％の国民の判断と政治的性向を尊重する。

　それでも、「鉄壁40％」に問わざるを得ない言葉がある。文在寅政権が行うこのあきれた国政破壊劇の実情を知っているのだろうか。国中を「一度も経験したことのない」姿にしたという事実を知りながらも支持するのか。「我らの味方」意識、敵味方に分けて味方びいきに陥り、政権の過ちにできるだけ目をつぶろうとしているのではないだろうか。 「我らがイニ（文大統領の愛称）」さえ守ることができれば、国が破たんしても構わないということなのか。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/04/2020120480017.html

Team Trump@TeamTrump
WATCH: Video footage from Georgia shows suitcases filled with ballots pulled from under a table AFTER supervisors told poll workers to leave room and 4 people stayed behind to keep counting votes
見る：ジョージア州のビデオ映像は、監督者が投票労働者に部屋を出るように言い、4人が開票を続けるために後ろにとどまった後、テーブルの下から引き出された投票用紙で満たされたスーツケースを示しています

WATCH: Video footage from Georgia shows suitcases filled with ballots pulled from under a table AFTER supervisors told poll workers to leave room and 4 people stayed behind to keep counting votes pic.twitter.com/AcbTI1pxn4

— Team Trump (@TeamTrump) December 3, 2020

Video: Georgia Vote Counters Appear to Pull Suitcases of Ballots from Under Table After Observers, Media Leave
https://www.breitbart.com/politics/2020/12/03/video-georgia-vote-counters-suitcases-ballots-table-observers-media-leave/

Georgia Gov. Kemp claims GOP secretary of state has yet to order signature audit
'I called early on for a signature audit,' Kemp tells Fox News host Laura Ingraham
https://www.foxnews.com/politics/brian-kemp-georgia-brad-raffensperger-signature-audit

　12月2日に1stシングル「Step and a step」をリリースし、正式にメジャーデビューを果たしたNiziU。
すでに多くのメディアでも取り上げられ“ブレイク済み”という状態だが、年末の『NHK紅白歌合戦』の出場もあり、その勢いはさらに加速しそうだ。

　しかし一方で、業界内の一部では「本当に人気があるのか？」という声も聞こえてきているという。

「メジャーデビューにあわせて、『ViVi』（講談社）がNiziUを表紙にして、渋谷駅と梅田駅にNiziUのメンバーの大看板を出したんです。
『CamCan』（小学館）も表紙にして新宿駅にNiziUの大看板を出しました。でも、その看板があまりSNSなどで話題になっていない」（広告業界関係者）

　これらの看板は11月23～29日の期間、駅の構内に掲出されていた。大看板を出すという宣伝方法はさまざまなアーティストが実施している。

「ジャニーズ系のグループなんかはよく渋谷駅に大きな看板を出しています。
その看板の前にはファンが並んで写真を撮っていることも多く、混乱を避けるために警備員を配置しているんです。

　今回、渋谷駅のNiziUの看板を何度か偵察にいったんですが、警備員はいたものの写真を撮っている人は全然いませんでした。
何人か若い女性が看板の前で立ち止まってちょっと眺めていましたが、人集りができるような様子は一切なかった。
もちろん、掲出初日などであれば多少は盛り上がっていたのでしょうが、ジャニーズの看板が出されたときと比べると全然です。
コロナ禍でファンも自粛したのかもしれないですけど、それにしても警備員が手持ち無沙汰にしてる光景はなかなか寂しいものがあった（苦笑）」（同）






NiziU、渋谷駅の大看板が意外と不人気？　ゴリ押しメディアに実人気が追いついていない現実
https://www.cyzo.com/2020/12/post_260590.html

現在、Moderna、Pfizer、AstraZenecaなどの製薬会社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染を予防するワクチンの開発に取り組んでいる。だが、これらのワクチンは遺伝的に黒人やアジア人の系統の人に投与しても、白人と比べて十分な免疫が得られない可能性があるとする研究論文を、マサチューセッツ工科大学（MIT）が米国時間12月2日に公開した。

https://japan.cnet.com/article/35163295/

この論文の著者の1人、David K. Gifford氏は、MITが発表したプレスリリースで、「もちろん、他にも考えるべき因子は数多くあるが、われわれの暫定的な結果によると、黒人とアジア人の系統の人はワクチンが効かないリスクが平均して少しだけ高くなるおそれがあることが示された」と述べている。Gifford氏はMITのコンピューター科学・人工知能研究所（CSAIL）に所属する研究者だ。

この論文は「Predicted Cellular Immunity Population Coverage Gaps for SARS-CoV-2 Subunit Vaccines and their Augmentation by Compact Peptide Sets」（SARS-CoV-2サブユニットワクチンにおける細胞性免疫の人口カバー率の差の予測およびコンパクトなペプチドセットによるその拡大）と題されている。プレプリントサーバーのbioRxivで公開されており、まだ査読を受けていない。そのため、この論文に掲載されている知見の取り扱いについては特に注意しなければならない。

Moderna、Pfizer、AstraZenecaのものを含め、このウイルスのワクチンの多くが、同じ弱点を持っていると、MITの論文は指摘する。その弱点とは、ワクチン開発に使われるウイルス粒子セットの多様性が不十分で、さまざまな遺伝子構成を持つすべての人から同レベルの免疫反応を引き出すことができないという点だ。

Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している

Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。

中国では、新疆ウイグル自治区の人々を対象とした監視や拷問など厳しい弾圧が行われているほか、ウイグル人強制収容所も近年急速に拡大していることが分かっています。

こうした強制収容所での人権侵害を防ぐことを目的に制定が進められているのが、アメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」です。強制労働により製造された新疆ウイグル自治区の物品の輸入を制限するこの法案は、2020年9月22日に下院で審査され、406対3の圧倒的多数で可決。今後、上院で審議を受ける予定です。
～
なお、ウイグル人強制労働防止法案をめぐる議論では、Appleのほかナイキやコカ・コーラも法案反対のロビー活動を展開していることが分かっています。


[gigazine 2020.11.30]
https://gigazine.net/news/20201130-apple-lobbying-uighur-forced-labor/

関連
ナイキムさんの差別CM、朝鮮総連から下りてきｔ…に制作協力を要請していた模様
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606831830/

今年6月に「多目的トイレ」を使った不倫問題が報じられ、活動休止中のお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（48）が12月3日夜、都内で記者会見を開いた。黒いスーツ姿で会場に現れた渡部は、神妙な面持ちで第一声を発した。

「本日は大変お忙しい中お集まりいただき、コロナ感染対策にご協力いただき、ありがとうございます。このたび私がしてしまった大変軽率な行動により、関係者のみなさまにご迷惑をおかけし、多くの視聴者の皆様に不快な思いをさせてしまったことを心より深くおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。会見が遅くなってしまったこと、不適切な場所での不貞行為、深く深くお詫び申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」

　会見の間、終始伏し目がちで時に言葉を詰まらせながら記者の質問に答えた渡部。

　11月20日には、大みそかに日本テレビ系で放送される「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の「絶対に笑ってはいけない」シリーズに出演することが、スポーツ紙に報じられた。その真偽について質問されると、「私の口からは何も言えません」と明言を避けた。
　
　会見の間、同様の質問が何度も出たが、渡部は「申し訳ない。私の口からは言えない」「放送前の番組内容に関して、それに関しては私の口からは言えないということ……」と繰り返した。すると、そのやりとりに業を煮やした記者から「我々も『ガキの使い』で来ているわけではない」との声があがる一幕も。報道陣から笑いが起こると、渡部は「すみません」と力なく答えた。

　騒動から約半年後のいまになって謝罪会見を開いた理由を問われると、「昨今の報道があって、みなさまの声を聞いて、一日でも早く謝罪会見をしなければと思った」と答えた。

　会見の生中継をみた視聴者は、明言を避け続ける渡部に対して、「謝るべきは、多目的トイレを必要としている障害者や子連れで大変な人たちだよ。」「質問に対しても全然言葉出てこなくて準備不足感が否めない」といった批判の声が挙がったが、その一方で、「かわいそう」と同情する声も少なからず見られた。とくによく目にするのは「いじめ」という言葉だ。

「渡部の記者会見、集団いじめにしか見えなくなってきた」

「渡部が1番悪いんだけど記者の質問の仕方が公開いじめみたいで見ててすごい嫌だ」

「質問している芸能レポーターの人たち、どれだけ偉いんだって感じ。品の無いいじめの構図」

　騒動後、年末番組での復帰報道も含め、渡部に対してこれほど同情の声がみられたのは初めてかもしれない。

　今後について質問された渡部は、「そういう思いは、はい」と答えた後、「気持ちの中でもこれからのことだと思っています。一方的にやりたいと言っても相手のあることで、おこがましくて言えません。コンビで一緒にやりたい気持ちもありますけど、（相方に）迷惑をかけたくないし、話し合っていきたい」と話した。

　会見の終わりに「いちからやり直したい」、そして妻の佐々木希（32）に対して「改めて謝罪して、本当に生まれ変わった自分を見届けてほしいという思いを伝えたい」と話した渡部。タレントとして復帰できる日は来るのだろうか。

（AERA dot.編集部）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b97f6776c52b30b01c1227345930c6969f3cdeec



★１　2020/12/03(木) 21:15:22.51
前スレ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1606997722/

安倍前首相に聴取要請共同通信

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。


[共同 2020.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378264

米下院+、中国企業の米上場巡る規制案を週内可決の見込み＝関係筋

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米議会下院は、一部の中国企業による米株式市場上場を阻止する可能性のある法案を週内に可決する見通し。議会関係者が１日、明らかにした。米国内で上場する外国企業に米企業と同じ監査基準の順守を義務付ける内容。

同法案の下、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられる。

下院での採決は２日夜に予定されており、議会関係者によると、超党派の支持を得ているという。中国の事業および貿易慣行に対する強硬措置を盛り込んだ法案は通常、米議会で圧倒的賛成多数で可決される。

上院のジョン・ケネディ議員（共和党）とクリス・バン・ホーレン議員（民主党）が共同提出した同法案は５月に上院で全会一致で可決されているため、下院で可決されればトランプ大統領に送付される。

状況に詳しいある関係者によると、下院で可決されればトランプ大統領は署名する見通し。

法案は上場企業に対し、外国政府によって所有や管理がされていないかの開示も義務付ける。

米国内に上場している中国企業のアリババ、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）は米国の規制に３年連続で従わなければ上場廃止となる。

2020/12/2
https://jp.reuters.com/article/usa-china-stocks-idJPKBN28C0EE

中国のポータルサイト・百度に３０日、「日本がかつて韓国に支払った賠償金は、現在の価値に直せば天文学的な数字だった」とする記事が掲載された。

記事は、「世界では、何をするにもそれに見合う代償を支払う必要がある」とした上で、その最も典型的な例が、戦争によって敗れた国が戦勝国に一定の賠償金を支払うことだと紹介。

国際的な取り決めでは賠償金は双方の協議によって決まることになっており、大概の場合はある金額で双方が一致するものの、日本と韓国の賠償問題は埒の開かない状態になっているとした。

そして、日本側が「すでに賠償は支払った。これ以上は支払わない」という姿勢であるのに対して、韓国側は「賠償が少なすぎる」として事あるごとにさらなる賠償を求めてくると説明。

「では、かつて日本は一体どれくらい韓国に賠償を支払ったのか」と疑問を提起している。

その上で、１９６５年に日韓国交正常化に向けた「日韓基本条約」と一緒に締結された「日韓請求権協定」で、日本が総額８億米ドルを賠償する取り決めとなったことを紹介。

この８億ドルについて、現在の貨幣価値ではそこまでの大金ではないが、当時においては韓国にとってはもちろん、日本にとっても非常に大きな金額だったと伝えた。

記事は、同協定に基づき日本が韓国に賠償を支払って以降、日韓関係は徐々に改善していったものの、一方では「日本が韓国に与えた傷は非常に深く、当時の賠償金は一部に過ぎない。日本は引き続き賠償を支払うべきだ」と韓国側が主張するようになったとした。

そして、「韓国の姿勢は明らかに『底なし沼』であり、それゆえに両者は対立を続けているのだ」と評している。



2020-12-02 13:12
http://news.searchina.net/id/1694882

海乱鬼@nipponkairagi
あの少女は、尼崎の朝鮮学校に通う実在の人物だそうだ。CMの中では日本の学校に通いいじめを受ける設定になっている。かもめんさんによると、Nikeは三人の実際の差別体験に基づいて制作したと説明したそうだが、完全な嘘で捏造CMじゃないか。これ、このままじゃ済まされんぞ
pbs.twimg.com/media/EoJe1DHUYAY8SXj.jpg
pbs.twimg.com/media/EoJe1SnUUAE6Kv_.jpg
pbs.twimg.com/media/EoJe1i_VcAAkOVt.jpg
NikeJapanに電話

私「朝鮮総連に広告の協力依頼をしたのは事実ですか？」
N「社内では把握しておりません」
私「少女の実体験に基づきCMを作成したのは事実ですか？」
N「はい。仰る通りです」
私「金さんは朝鮮学校の中学生。日本の学校で苛めは受けていませんよ」
N「確かにおかしいですね」
私「総連は公安監視対象団体であり、拉致にも関わっている。Nikeが総連に協力を求め、日本人差別の捏造をしたとしたら大問題では？」
N「確かに仰る通りです」
私「事実関係を確認し、HPやTwitter等での説明を求めす」
N「ご意見承りました。上層部にお伝えします」

受付の対応は非常に良かったです

前スレ

【悲報】NIKE、実在だったはずのＣＭ、捏造だった　日本の学校でイジメを受けました→朝鮮学校でした
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606905012/

アングル：コロナ起源は「輸入冷凍食品」と中国主張、西側は反論

新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。

２５日には中国共産党機関紙の人民日報が、フェイスブックに「＃新型コロナ感染症の始まりは武漢ではなかった。輸入された冷凍食品とその包装部分に由来しているのではないか」とする専門家の見解を投稿した。

中国は輸入冷凍食品にリスクがあると唱えて検査態勢を強化し、その結果、ウイルスが見つかったと何度も発表して輸入品の受け入れを拒否。輸出した国が異議を申し立てる事態になっている。

人民日報系のタブロイド紙、環球時報も、新型コロナ感染症は中国外が起源だとする見方を積極的に広めている。

かつて中国疾病対策センターで疫病分析部門トップだったZeng Guang氏は、
２４日の環球時報で「いつ、どこでウイルスの拡散が始まったのか。ウイルスの追跡で全て解明できるわけではないが、武漢で検出される以前に、複数の場所で同時に存在していた可能性は極めて大きい」と主張。


[ﾛｲﾀｰ 2020.11.29]
https://jp.reuters.com/article/china-covid-origin-idJPKBN2870F5

小室圭さん代理人答えた衝撃真相「400万円は学費に使ってない」

11月13日、眞子さまが宮内庁を通じて発表された、ご結婚についての「お気持ち」。その文書のなかには、このような一節があった。

「そもそも婚約延期の発端は、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルが報じられたことでした。眞子さまと小室さんの結婚に賛成していない国民が少なくないのも、この金銭トラブルの存在が大きな原因だといえます」（皇室担当記者）

しかし、約400万円の返還を求めていた佳代さんの元婚約者・X氏が、11月30日発売の『週刊現代』で“交渉断念”を表明した。

X氏は「今後、小室家に対して返金を求めることは一切いたしません」と断言。眞子さまの文書を読み「自分が二人の結婚の障害になってはならない」と考え、返金を求めないことを公表しようと決意したという。

X氏の決断によって、金銭トラブルは事実上“消滅”となったといえるが、その背景にあった“衝撃の真実”を本誌はキャッチしていた――。

■小室佳代さんが期限後に借りた「入学金」の謎

今年11月は、小室さんにとって重要な節目であると、複数のテレビ局や週刊誌が伝えてきた。

たとえば『週刊文春』（8月13日・20日号）は皇室ジャーナリストのコメントとして、以下のように報じている。

《11月1日に最初の借金が時効を迎えるのです。2010年のその日、小室さんの母・佳代さんの元婚約者X氏は「（圭さんが入る）ICUの入学金を振り込んでいただけますよね」と言われ、45万3千円を佳代さんの口座に振り込んでいます。家族や友人からの借金の場合、時効は10年なのでこの45万3千円は11月1日以降返済義務がなくなるのです》

母・佳代さんの金銭トラブルが、眞子さまと小室さんの結婚にまで大きな影響を及ぼした背景には、X氏からの借金が、小室さんの学費にも使われていたと報じられてきたことがある。

金銭トラブルを初めて取り上げた『週刊女性』（'17年12月26日号）も、X氏の友人の証言として、次のように報じている。

《（X氏も）お金がない状況の中、圭さんが国際基督教大学（ICU）に入学するにあたり、“お金がない”と（佳代さんが）言うので、初年度にかかった入学金と年間授業料を竹田さん（X氏の仮名）が貸してあげることになりました》

だが、不思議なことにこれまで誰も指摘してこなかったが、'10年11月に振り込まれたという45万3千円については疑問点がある。

「小室さんがICUに入学したのは'10年9月のこと。しかも、入学金の振込み期限はそれよりも前の時期になるはず。X氏から金銭を受け取る何カ月も前に、入学金の振り込みは終えているはずなのです」（前出・皇室担当記者）


以下ソ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201201-00010000-jisin-soci

小林麻耶の“恨みパワー”炸裂…降板騒動の『グッとラック！』が3月末で番組終了へ

スピリチュアルの世界には、「引き寄せ」という、一大ジャンルがある。「かなえたい未来を意識することで、それが現実になる」という類いのものだ。はたしてこれは “引き寄せられた” 現実なのか――。

「わたくし、昨日午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、きょう番組に出演できないことになりました」

11月12日、自身のYouTubeで『グッとラック！』（TBS系）からの突然の降板を発表した、小林麻耶（41）。小林は、「スタッフさんから、いじめを受けていまして」と話すなど、番組とは決して円満な別れでなかったことを明らかにした。

それから数日後、あるTBS関係者が、本誌記者に『グッとラック！』の重大な “未来” を教えてくれた。

「2021年の3月に『グッとラック！』が終了することが、極秘に決定したのです」番組は、落語家の立川志らく（57）をMCに据え、2019年9月30日にスタートしたばかり。わずか1年半で終了することになる。

「数字を取れなかったことが、大きな理由です。各キー局が力を入れている朝のワイドショーのなかで、『グッとラック！』は視聴率で、後塵を拝してきました。テコ入れとして、2020年9月に田村淳（46）をメインコメンテーターに起用しましたが、よい結果は出ませんでした」（前出のTBS関係者、以下同）

そこに、今回の小林の降板騒動。弱り切った番組に、トドメが刺されることになった形だ。局内は、すでに新番組に向けて動きだしているという。

「これまで『グッとラック！』は情報制作局が作っていましたが、新番組は『コンテンツ制作局』が作ることになりました。ワイドショー的な要素を抑え、過去の『はなまるマーケット』を参考にして、生活情報を中心にする予定です。すでに新番組に向けた企画を練っています」

だが、番組改編の情報は、極秘中の極秘事項。「MCの選定も始めましたが、情報漏洩を防ぐため、局内にわざわざ秘密の会議室を用意して、準備を進めています」という念の入れようだ。実際、現場のスタッフには、番組の終了がいまだに伝えられていない。

「小林さんの件で、『これから番組はどうなるんだろう』という現場の動揺はありますが、番組終了については聞いていません。でも以前から、番組の低視聴率について、スタッフのあいだではあきらめムードが漂っていたので、終了と聞いても驚きません」（番組スタッフ）

また、同番組に出演するタレントを抱える芸能事務所関係者も、「チーフプロデューサー以上の責任者たちが、3月以降の番組内容について話し合っている、ということは聞いていますが、終わるとは聞いていません」と、困惑する。

TBSに番組終了について問い合わせたところ、「制作過程については、従来お答えしていません」との回答だった。

YouTubeで、番組に “呪いパワー” をぶつけていた小林は、終了についてどう思うのか。11月下旬の午後20時過ぎ、『GU』の紙袋を片手に、和気あいあいと帰宅する小林・國光吟（37）夫妻を直撃した。


https://smart-flash.jp/showbiz/123663

Nuclear North Korea and Japan――The INF Option
In-Depth View on North Korean Nuclear Issue
Richard Lawless （Deputy Undersecretary of Defense for Asian and Pacific Security Affairs）

日本の付随する問題は、意図、つまり、敵対国が戦略兵器を使用して日本を攻撃する可能性です。中国が日本にもたらす脅威は現実的で増大しており、中国の従来の戦略的能力は北朝鮮の何倍にもなるが、
東京は依然として平壌を短期的に最も可能性の高い敵と見なしている。論理的には、平壌は東京に敵対する国々の中で日本に対して核兵器を使用する傾向が最も強いと見られている。日本人は、この地域の他の人々が忘れる傾向があるとしても（そしてここでは韓国人は故意に忘れている）
北朝鮮が1950年の侵略が半島を越えられなかった唯一の理由はアメリカの基地能力であるとずっと前に確信していたことをよく知っている

米国による究極の抑止力が日本に及ぶことを敵国に認識させることに加え、日本が米国の通常兵器および核による抑止力の確実性を高める唯一の方法は、日本本土への中距離核戦力（INF）システムの導入である。
具体的には、米国が現在開発中の次世代システムのうち、当該地域の標的を射程圏内とする通常弾頭と核弾頭のシステムを日本に配備する必要があるということである。
これらの次世代INFシステムは、何十年にもわたり北大西洋条約機構（NATO）に貢献してきた「二重鍵」方式（dual- key arrangement）に類似したものになることが理想である。
これには指揮命令構造の統合に加え、日米両国がその発動権限を持つことが必要不可欠となる。これらのシステムでは、共同計画に基づいて戦術目標・戦略目標が定められ、共同配備の質を担保するため十分な演習や訓練が行われるだろう。
2020/11/25


https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21428

中国が新型コロナウィルスの感染者・死亡者数を少なく発表していたと内部告発 CNNが発表

中国が新型コロナウィルスの感染者と逝去者数を少なく発表していたという暴露が公開された。30日、CNNは匿名による内部告発者からの提供の関連文書を入手しそれを報じた。

武漢のある湖北省保健当局が昨年10月から今年4月までに作成したという117ページの機密文書の表紙には「内部案件、秘密厳守」と書かれていたという。

文書によると、今年2月10日、湖北省は新規確定者を5918人と把握していた。しかし、中国国家衛生健康委員会は同日、中国全域で2478人の新種コロナ確定患者が確定したと発表した。

文書によると、逝去者数も少なく発表したという。今年2月17日に湖北省で確認された1日の死者数は196人だったが、発表は93人だった。

3月7日の累積逝去者数は2986人と発表されたが、内部文書によると実際は3456人が逝去したという。

またCNNは「別の報告書には2月10日までにコロナで6人の医療従事者が逝去したと記録されている。しかし彼らの逝去は当時は公開されなかった」と報道した。

CNNは「悪いニュースを抑制しようという意図があったようだ。官僚だけが知っており、大衆には発表しないでねじ伏せた」と推定した。

中国政府がコロナ初期対応に弱点を見せたという情況も、文書のあちこちで明らかになっている。

CNNは「文書を提供した内部告発者は中国の医療システム内で働き、『検閲された真実』を暴露しようとする意欲に満ちている。文書内容の真実性は6人の独立した専門家が立証した」と伝えた。

中国と緊密な関係を結んでいるある専門家は、今年初め秘密調査中に同報告書の一部を見たと言及した。中国内部の文書と手続きに詳しい欧州のセキュリティ当局者も、このファイルが本物だという事実をCNNに確認したという。



[ｺﾞｺﾞ通信 2020.12.1]
https://gogotsu.com/archives/60928

ペンシルベニア州連邦裁判官パトリシア・マッカロー氏は11月27日、ペンシルベニア州政府が2019年に署名した郵便投票77号法案は違憲であり、同州の選挙結果の認証を暫く禁止するとの判決を下した。

　11月25日から27日までの間、ペンシルベニア州議会で選挙不正に関する公聴会が行われた後、マッカロー裁判官は評価を行い、27日の夜に意見書を発表した。

　マッカロー裁判官は意見書の中で、憲法は（州）立法機関に対し、憲法改正なしでの不在者投票権の拡大を認める仕組みを提供していないと書いた。この意見は、マッカロー裁判官がペンシルベニア州の選挙結果の認証を阻止する一部の理
由でもある。


https://www.visiontimesjp.com/?p=11746

　ペンシルベニア州のキャシー・ボックバー州務長官は、11月24日にペンシルベニア州の選挙結果をバイデン氏が80,555票で勝利したと認証した。その後、同州のトム・ウルフ知事もこの結果を発表した。

　ペンシルバニア共和党の8人の議員が直ちに、連邦裁判官にペンシルバニア州の選挙結果の認定に対する緊急禁止令を請願した。彼らは訴訟書の中でペンシルバニア州知事のウルフ氏が2019年10月31日に署名した郵便投票77号法案が同州憲法に違反し、今年の総選挙における77号法案の実施も違法であると告発した。

　そのため、マッカロー裁判官は11月25日、27日の州議会の公聴会終了後までペンシルベニア州の選挙結果の認定を一時的に停止する命令を出した。

　ペンシルベニア州議会は27日、公聴会の後、今年の選挙でペンシルベニア州の投票用紙の郵送、投票、集計のプロセスに多数の不正があったことを認め、州知事と州務長官に対し、彼らが行った選挙結果の認証を取消、無効にするよう求める共同決議案を提出した。

　11月28日には、ペンシルベニア州議会の上院議員ダグ・マストリアーノ氏は、ペンシルベニア州議会はまた別の決議案を提出し、州議会が憲法権力を行使して選挙人団の代表を決めることを発表した。

WTO、日本勝訴認める 韓国ステンレス鋼関税で

世界貿易機関（WTO）は30日、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング（不当廉売）関税が不公正だとして日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。WTOは韓国に対し、速やかに措置を撤回するよう勧告した。経済産業省が同日発表した。

第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している。

日本による適正な調査の要請にもかかわらず、韓国は17年6月、3回目の課税延長を実施した。これを受けて日本はWTOに提訴し、18年10月にパネルが設置された。


[日経 2020.12.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66802100Q0A131C2EE8000/

眞子さまと小室圭さんの結婚 秋篠宮さま「認める」の葛藤と、小室佳代さん“変貌”というサイン

母・佳代さんの“変貌”…「ご苦労さまでございます」

そして、小室圭さんの母・佳代さんの言動や様子にも変化が見られた。今年の5月下旬に近所のスーパーで買い物する姿を「女性セブン」（6月11日号）が報じた際は、マスク着用でホワイトの帽子を目深にかぶり、金髪にも見えるほどの明るいブラウンに染めたロングヘア姿の佳代さんは、大ぶりのハイビスカス柄のブラックワンピースにカーディガンを合わせ、足元はサンダルという夏らしい装いに身を包み、華やかなファッションながら、人目を避けるような様子だったという。

しかし10月に入り、グリーンのシャツにカーディガンを羽織った姿の佳代さんが、記者からの問いかけに対し「ご苦労さまでございます」と丁重に答えている様子が報じられ（日本テレビ、10月23日）、11月中旬には髪をボブの長さまでばっさりカットして前髪をつくり、若々しくイメージチェンジ。洋服はモノトーン系で統一した姿（「週刊新潮」12月3日号）を見せていた。

周囲を気にする様子はなく、堂々とした足取りだったという。眞子さまの文書公表、秋篠宮さまの誕生日会見に向けて、佳代さんにも大きな心境の変化があったのではないだろうか。



[文春 2020.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6496bd6f0f9a3a5c8559220e6abe7cd2f25c256

【ワシントン時事】バイデン次期米大統領（７８）の陣営は２９日、バイデン氏が飼い犬「メジャー」と戯れている際に足を滑らせ、右足を骨折したと発表した。
バイデン氏は米史上最高齢の大統領として来年１月に就任する予定。今回の骨折により、高齢による健康不安説が再燃する可能性もある。
2020/11/30 10:48
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020113000154&g=int

※朝日新聞の元記事（会員記事）
（記者解説）日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵　編集委員・牧野愛博
https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

同紙の牧野愛博編集委員は３０日、「日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優待国）から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック（五輪）を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。

牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は（中略）韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。

だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。

仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。

来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。



中央日報日本語版2020.11.30 14:05
https://japanese.joins.com/JArticle/272840

■予算不足で悲鳴を上げる地方自治体
今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。
コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で
個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。
併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」(いわゆる貯金)を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。

■「東京ですら……」の危機的状況

　兵庫県は、約2000億円の税収減も見込まれ、2021年度は「義務的経費まで予算計上できないようなことが生じかねないと懸念しており、
国に対して赤字対策をなんとかしてほしいと申し入れている」と井戸敏三知事は悲鳴を上げる。
　神奈川県では1100億円の予算不足が判明、財政当局から県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。
　資金が潤沢といわれる東京都でも、財政状況が悪化することから16年ぶりに数値目標を設定し、事務費や施設維持費の10％削減を示した。

■京都市が夕張市以来の「財政再生団体」転落可能性
福岡市では市税収入の減少を160億円見込み、景気による税収減の対応として認められている「減収補てん債」を活用しても100億円の財源不足となり、
市の貯金である財政調整基金の取り崩しを極力抑えたい方針から、事業見直しを急ピッチで進める。
横浜市では970億円の財源不足、川崎市では307億円の収支不足と政令市でも百億円単位の財源不足がいわれている。

最も深刻なのは、財政計画が形骸化されてきたわが街・京都市で、2033年度まで毎年予算が340億～500億円不足し、
2028年には夕張市以来の財政再生団体に転落する可能性が示唆された。財政再生団体になると、
予算編成の主導権は総務省に移り、市が独自で行っている施策はすべてストップしなければならず、まさに市民生活に大混乱をもたらす。

■実態は「119億円の赤字」？　

なぜ、京都市は「財政再生団体への転落」という可能性が出てきてしまったのか。
まず、先に断っておくが、京都市は元々、全国の中でも最低レベルに財務状況が悪い。
令和元年度の京都市の決算発表も4億円の黒字という報告がされているが、実態は無理やりお金を絞り出して作り上げた“虚像”だ。

　コロナ禍になる前から予算は慢性的に不足し、2019年度は、「財政調整基金」と呼ばれる貯金を全額(39億円)取り崩し、
それでもなお不足する財源を、「特別の財源対策」と呼ばれる“禁じ手”を駆使して84億円を補う体たらく。実態は、差引で119億円の赤字だ。

SITUATION UPDATE – NOV. 27TH – DOD VS. CIA FIREFIGHT IN FRANKFURT AS COVERT WAR AGAINST THE DEEP STATE RAGES ACROSS THE GLOBE
https://www.thescotfree.com/opinion/situation-update-nov-27th-dod-vs-cia-firefight-in-frankfurt-as-covert-war-against-the-deep-state-rages-across-the-globe/

元在韓米軍司令官、「韓国の核武装時は同盟を失って孤立する」

ベル氏は２６日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に声明を送り、「北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しない」と反対の意見を明らかにした。

２００６～０８年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた４つ星将軍のベル氏は、「（韓国の核武装は）米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。これは韓国に災いになり得る」とし、「米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する『核の傘』を撤回するほかないだろう」と診断した。

また、「米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になる」とし、日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応しないわけにはいかなくなると指摘した。


2020/11/28
https://www.donga.com/jp/article/all/20201128/2254781

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。
基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。
商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。

実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。
実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。
試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。

最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。
矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。

矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。

https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html

政府「皇女」制度の創設検討 女性結婚後に公務委嘱

政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討して
いることが分かった。

皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認につながる可能性があるとして見送る方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。

皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結び付かないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。

皇女は特別職の国家公務員。

[共同 2020.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f9ec30e758188a58022c02c4d17a2470c18b574

元在韓米軍司令官、「韓国の核武装時は同盟を失って孤立する」

ベル氏は２６日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に声明を送り、「北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、
このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しない」と反対の意見を明らかにした。

２００６～０８年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた４つ星将軍のベル氏は、「（韓国の核武装は）米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。
これは韓国に災いになり得る」とし、「米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する『核の傘』を撤回するほかないだろう」と診断した。

また、「米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になる」とし、
日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応しないわけにはいかなくなると指摘した。

画像 VOA



2020/11/28
https://www.donga.com/jp/article/all/20201128/2254781

『学生支援緊急給付金』除外問題･･･30日に文科省に声明伝達

日本政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散で困窮した大学生を支援する制度の対象から在日朝鮮大学を除外したことに対し、日本の大学教授709人が「意図的な政治的排除だ」とし、批判をする声明に参加したと共同通信が27日に報道した。

日本政府はコロナ19の拡散でアルバイトが減少した大学生に対し、最大20万円（約212万ウォン）を支援する『学生支援緊急給付金』制度を施行している。

しかし文部科学省は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の朝鮮大学は学校教育法によって『各種学校』に該当するとし、給付金の支給対象ではないと判断した。

京都にある同志社大学の（板垣竜太）教授らは来る30日、文科省に朝鮮大学排除を批判して公平な給付金の支給を求める声明と参加者名簿を提出する予定である。

声明には、定住外国人のための唯一の高等教育機関である朝鮮大学を支援対象から除外したのは政治的排除であり、日本が加入した人種差別撤廃条約にも違反しているという内容などが盛り込まれた。



▲ 朝鮮学校差別反対＝先月16日、高校無償化対象から朝鮮学校を除外した処分の取り消しなどを日本政府に要求した訴訟で、広島高等裁判所が原告側の請求を棄却すると、保護者と支援団体の関係者が『差別反対』を主張しながら裁判所を糾弾している様子。

[聯合ニュース 2020.11.27](韓国語
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201127140300073?

ソウル在学・卒業生向けのポータルサイト「スヌライフ」に「パク・クネ大統領様。申し訳ありません」という風刺文が上がってきた。著者は匿名投稿でムン・ジェイン政権と比較する13種類の理由をあげて、朴元大統領に「申し訳ない」と書いた。

「家を2軒持っているといって蔡東旭検察総長をクビにしたとき悪口を言ったけれど、今回査察をしたといって尹錫悦検察総長を追い出すのを見ると、あれは悪く言うことではなかったと分かりました。申し訳ありません」と切り出している。

続いて「ミル、Kスポーツ財団を作って企業の金をむしり取ったと悪口を言ったけれど、オプティマス（ファンド）、プライムの件を見ると、庶民のお金を何兆もむしり取るよりも企業のお金を数千億むしり取って使う方がはるかにマシみたいです。申し訳ありません」と書いた。 （中略

チョグク元法相も文に出てくる。著者は「崔順実の娘を梨花女子大に入学させるよう圧力をかけたと悪口を言ったけれど、チョグクの息子・娘の書類を偽造しているのを見ると、アジア大会金メダルは、まだ誠実に努力して大学に行った方みたいです。申し訳ありません」と書いた。 （中略

不動産問題も登場する。(中略

著者は、他にもメールス事態やインフルエンザワクチンの事態、尹昶重事件やアン・ヒジョン、オ・ゴドン、朴元淳事件などに言及する。

また「朴槿恵政権が最悪の政府と悪口を言って申し訳ありません。これほど一度も経験したことのない世界が来るとは思いませんでした。申し訳ありません」と書いた

[2020.11.27]
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D001 id%3D023%26aid%3D0003579405%26rankingType%3DRANKING&usg=ALkJrhghyu6Kg21q6-yCgQBzzl1bUmY7Jg

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習2020年11月28日 6時25分
WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」

WHO＝世界保健機関で危機対応にあたる責任者は、新型コロナウイルスの発生源について、WHOとして今も中国国内とみているとしたうえで、湖北省の武漢で国際的な調査チームが調査を行うことを明らかにしました。

新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています。

一方で、イタリアの研究機関は、ウイルスの感染は去年9月の時点で、イタリア国内で広がっていたとする研究結果を今月、発表しました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの発生源は中国国内とみていることを明らかにしました。

また、国際的な調査チームについて、テドロス事務局長は会見で、「調査チームは武漢に行く」と述べ、現地での調査を行うことを明らかにしましたが、具体的な時期については言及しませんでした。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/amp/k10012735241000.html

空港検疫「陽性」最多 五輪ありきの“なし崩し入国緩和”でコロナ感染加速

２７日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女２０人の感染が判明。今月の累計陽性者は３１３人に達し、１カ月当たりの過去最多を日々更新している。厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」（検疫所業務管理室）と言うが、本当に大丈夫か。

政府は５月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。１０月からは、１４日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。外国人の入国者は９月の１万３７００人から１０月は２万７４００人へと倍増。今月から中韓など１１の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

入国後の管理もゆるゆるだ。ＣＯＣＯＡ（新型コロナ接触アプリ）のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、１４日間の健康フォローアップはＬＩＮＥのトークアプリでのやりとり。

「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」（保健所関係者）

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」

[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2020.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6886e33a430f51100d7da6a2084d93e4abd24cc5

韓国外交部長官「現政権、慰安婦被害者の声を傾聴…朴槿恵政府は不足していた」

韓国の康京和外交部長官が２４日、「現政権は慰安婦生存者の尊厳と名誉を回復するために彼女らとその家族、支援者の声を傾聴する努力を倍加した」と明らかにした。

康長官はこの日、ロッテホテルソウルで開かれた「第２回女性と共にする平和国際会議」の開会の挨拶で「われわれは生存者の声が重要だということを経験から学んできた」とし「前政府の慰安婦問題解決のための努力はあきらかにこの部分で不足していた」と話した。

康長官は「高齢の慰安婦おばあさんが何人も亡くなっている状況で、家族と市民社会はおばあさん方の尊厳性と名誉回復のために努力している」と強調した。あわせて慰安婦問題をはじめ、性暴行問題を生存者中心に解決していくためには三つの原則が守られなければならないと提示した。

まず被害者と生存者に補償が行われ、他の形での補償の権利が全て守られなければならないと強調した。次に加害者に対しては必ず司法の正義を実現し、暴力の連鎖を断ち切らなければならないと強調した。最後に被害者と生存者、女性と女児の権益を拡充していくために努力していかなければならないと明らかにした。(略)


[中央日報 2020.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42de69b45f28f0e045432b8929b42d9469fdb8b4

カン・チャンイル前共に民主党議員が駐日大使に内定した中、キム・テニョン院内代表は「韓日関係が戻れない橋を渡らないためにも日本政府は韓国政府が出した手をとらなければならない」と述べた。

キム院内代表は24日、国会で開かれた院内対策会議でカン前議員の駐日大使内定に関連して「韓日政治状況と対日関係に深い見識がある内定者の期待が大きい」とし「内定者が韓日議員連盟会長ながら長い期間培ってきた経綸で日韓関係の改善にあふれてくださる信じる」と述べた。

キム院内代表は「GSOMIA終了を猶予してからちょうど1年になる日に発表された人選は韓日関係の未来のための韓国政府の外交信号」とし「先だって国情院長と韓日議員連盟の議員の相次ぐ訪日もやはり梗塞された両国関係を解くための政府と国会の積極的な動き」と表現した。彼は「日本政府は、この点を明確に認識して日韓関係に改善の前向きな態度で出なければならない」と声を高めた。

文大統領の握手にためらう王毅外交部長

韓国の文在寅大統領が２６日午後、青瓦台で肘タッチの挨拶をしようとしていた
中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長に手を差し出して握手を求めている。文大統領が計画になかった握手を突然求めると、王毅部長は肘を持ち上げたまましばらくためらう様子を見せた。



[中央日報 2020.11.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/272769?servcode=A00§code=A30

#種苗法改正案を廃案に
38,714件のツイート


やす常緑樹【＃野党共闘で政権交代】@yasuhosei
20時から、ツイッターデモ開始します！！
#種苗法改正案を廃案に

君と生きる@akasakaromantei
#種苗法改正案を廃案に
スタートしました取りに行きましょう。トレンドを！

香西かつ介・日本共産党 衆議院議員 東京3区予定候補）共産党のジャイアン）@kouzai2007
Twitterデモ、ちっと出遅れたけど
#種苗法改正案を廃案に
「種は命の源」日本の農業を守れ！

斉藤優子 (目黒区議会議員)@saitoh_yuko　（共産党）
#種苗法改正案を廃案に
　　↑
ただ今Twitterデモ始まっています
このタグで統一お願い致します。

斉藤あつこ Atsuko Saitoh@saitoh_atsuko　（立憲民主党）
#種苗法改正案を廃案に
群馬1区内の農家さんを連日まわっている。反対派も賛成派も皆さんが不安に陥っている。真実を知らされず議論も尽くされていない。まずは、農水省の調査資料の信憑性から洗いなおさねば賛成はしかねる。廃案からスタートということだ。

中村みかこ@れいわ新選組(東京5区)@mikachanocan
#種苗法改正案を廃案に
#日本の農業を売るな
今日も座り込みに参加された方々、お疲れさまでした。ありがとうございました!!マーク





種苗法改定案　衆院で可決
自公維など賛成、共産・立民が反対
「参院で廃案に」農民連など抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112001_07_1.html

恋に年齢は問題にならないということを見せつけ、人気を集めている韓国のカップルユーチューバー「優しい夫婦 a loving couple（다정한 부부）」が11月25日、衝撃的な告白をした。

当初、2人の年齢差は25歳で理想のカップルとされていた。男性側が36歳で女性側が61歳だとしていが、実際は10歳以上年上の73歳だと告白したのだ。

配信で住民票を公開し、女性側は1947年10月16日生まれだということが確認できた。2人は25日「自分を応援してくれるファンのために素直に告白することがある」と話した。

今まで年齢25歳差だったとしてきたが女性は61歳ではなく、73歳だと判明し、25歳差ではなく37歳差だったわけだ。

男性側もこの事実には当初から知っていたが言う切っ掛けを失っていたという。

この動画には4600件ものコメントがついており、悪質な投稿が相次いでいたせいか、現在はユーチューバーを応援するコメントで溢れている。





https://gogotsu.com/archives/60740

感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野　

西村康稔経済再生担当相は今後３週間で感染増加を抑えられなければ、「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。


https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2020/11/25/593562
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606309283/l50

2020年に世界中で猛威を奮った新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ(SARS-CoV-2)の近縁種がｷｸｶﾞｼﾗｺｳﾓﾘ属のｺｳﾓﾘから、日本では2013年に、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱでは2010年に検出されていたという研究結果が報告されました。SARS-CoV-2はｷｸｶﾞｼﾗｺｳﾓﾘ由来のｳｲﾙｽであるという可能性がかなり高くなったと大手学術誌のNatureが報じています。

何年も前にSARS-CoV-2の近縁種がキクガシラコウモリ属のコウモリから発見されていたという報告が、カンボジアの研究チームと日本の研究チームのそれぞれからもたらされました。カンボジアのプノンペンにあるパスツール研究所のチームは「2010年にカンボジア北部で捕獲された2匹のシャメルキクガシラコウモリから近縁種が見つかっていた」と報告、日本の東京大学大学院農学生命科学研究科のチームは「2013年に岩手県の洞窟で捕獲されたコキクガシラコウモリから近縁種が見つかっていた」と報告しました。岩手県で発見された近縁種は研究チームによって「Rc-o319」と名付けられています。

東京大学大学院農学生命科学研究科のチームはRc-o319についてウイルスゲノム全長の配列決定と進化系統樹解析を行うことで、Rc-o319がSARS-CoV-2と遺伝的に特に近縁であることを確認しています。Rc-o319とSARS-CoV-2を進化系統樹で図示したものが以下で、これらの近縁種にはコウモリから発見されたウイルス(黄色のコウモリアイコン)とセンザンコウから発見されたウイルス(緑色のトカゲのようなアイコン)が多いことも判明しています。


今回発表された日本とカンボジアの近縁種の他にも、中国ではSARS-CoV-2に最も遺伝子的な関連性が高いとみられる「RaTG13」が発見されています。RaTG13はSARS-CoV-2に変異したウイルスではないそうですが、ゲノムの差がわずか4％しかないことから「共通の祖先を有している」と考えられているとのこと。細胞レベルでの実験では、RaTG13がヒトに感染する可能性も示唆されています。

カンボジアと日本からの報告について、中国の浙江大学に所属するコウモリ由来の感染症の専門家であるアーロン・アーヴィング氏は「SARS-CoV-2の近縁種がまだまだ研究室の冷凍庫に保管されている可能性があります」とコメント。カンボジアの研究チームに携わったカリフォルニア大学デービス校のトレーシー・ゴールドスタイン氏は「SARS-CoV-2は突如として現れたウイルスではありません。SARS-CoV-2の近縁種は我々が意識するはるか以前から存在していました」と語っています。


https://gigazine-net.cdn.ampproject.org/c/s/gigazine.net/amp/20201126-closely-related-coronavirus-found-in-japan

志位和夫 @shiikazuo
日中外相会談後の共同会見で王毅外相は「一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく釣魚島の周辺の水域に入っている。これに対し中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない」とのべた。尖閣周辺の中国公船の実力行使を日本漁船の責任のように描き出す不当な主張に強く抗議する。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1331763186492604416

ami @WeAreFriendAmi
11月25日
まず通訳が「日本海」を「東海」と呼んだ（1分30秒）のを、その場で訂正させてください!!マーク怒りマーク
王毅外相は、日本に尖閣の領有権を主張しに来ただけですね!?　しかも中国の主張を言いたい放題、言われっぱなしなのに、茂木外務大臣は何も反論せずに、なんで半笑いでヘラヘラしてるんですか!?号泣ﾀﾞﾒだ～

【関連ソース】
中国外相、あきれた暴言連発　共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」　石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0019e1b2fb23893937f009aca54aa10a8215802

コロナ対策を効果的に行い、コロナ時代に最も住みやすい国はニュージーランド、日本、台湾であり、韓国は4位だとブルームバーグ通信が24日（現地時間）報道した。

ブルームバーグは10万人当たりの1か月間の感染者数、最近1か月間の死亡率、人口100万人当たりの感染者数、コロナ診断テスト陽性率などを検討してランキングを作成した。

ブルームバーグは、以上の基準を適用する場合には、ニュージーランドが1位、日本が2位、台湾が3位、韓国が4位だと発表した。

その他「トップ10」に入っている国は、フィンランド、ノルウェー、オーストラリア、中国、デンマーク、ベトナムなどであった。米国は18位だった。

ニュージーランドは徹底した迅速な措置でコロナ対策を効果的に行った。3月26日に初めて死亡者が発生すると、経済が観光に大きく依存しているにも関わらず国境を閉鎖した。以降、ニュージーランドはコロナ地域になった。

日本は、異なる方法を提示した。閉鎖をしなくてもコロナ対策を効果的に行った。過去の結核患者追跡システムを利用して、コロナ患者を効果的に追跡した。冬期を迎え感染が増加しているが、1億2000万人の人口の内、コロナ重症患者は331人に過ぎない。

台湾は昨年12月にウイルスが最初に発見された、中国本土との関係を迅速に断ち切った。国境を封鎖し、約200日間コロナ感染者が1人も報告されてないほどに健闘した。

韓国は効果的な診断と追跡による対策に成功した。韓国はコロナ出現直後に独自開発した診断キットを承認し、ドライブスルー式の検査所を設ける一方、クレジットカードの履歴を追跡し患者の動線を把握、これを共有した。韓国は非常に速い追跡システムを開発し、コロナ対策を効果的に行った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4046fe70c11740fc0b008e347b096aa7d414a9f0

徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している

菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。

この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。

だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか？　否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。



杉田聡 / 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
2020年11月25日
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020112400007.html?page=1

習氏、「戦争準備」訓練指示　実戦能力向上訴え

中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は２５日、中央軍事委軍事訓練会議で演説し、「戦争準備への集中」を訴え、訓練の強化を指示した。「世界一流の軍隊」の実現を目標に掲げる習氏は、先端技術を導入するなどして実戦能力の向上を急ぐよう改めて求めた。国営中央テレビが伝えた。

習氏は演説で「訓練は戦闘力向上の基本で最も直接的な軍事闘争の準備だ」と強調。「戦争に備えた訓練の専門家を多数育成すべきだ」と述べた。


[時事 2020.11.25]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501244&g=int

NASAは月面で水を発見しました。彼らは月面で見つかった水を飲用とするかロケット燃料とすることができます。
日本の宇宙機関は、月の水堆積物から燃料を生成することができると発表しました。これにより、人類は月面で水素燃料を作り、エネルギーとすることができるようになります。
2020/10/27
https://www.thesun.co.uk/tech/13023206/nasa-moon-discovery-2020-time-how-to-watch/

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米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。
今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など８カ国が署名した。
ＵＡＥに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。
アルテミス協定に参加した８カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はＮＡＳＡが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。
カナダ宇宙局は今年６月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム３（Ｃａｎａｄａｒｍ３）」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。
これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。２０１８年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をＮＡＳＡに送った。だが、それだけだった。
世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。
https://japanese.joins.com/JArticle/271250

朝鮮学校@koreans_school

またまた、ドミノピザから無料でピザが配られました。
「朝鮮学校が『高校無償化』除外と言う差別の中、保護者の方々の苦労と、そんな中でも逞しく勉学に励む愛知朝鮮中高級学校の生徒さんに暖かい声援を込めて」支援を決定したものです。

心より感謝申し上げます