米国・ロシア・スイスの物理学者が時間反転実験を実施しました。ごくわずかな時間でしたが世界と時間を逆行することができました。
物理学者のブライアンコックスが、熱力学の第二法則のおかげで、エントロピーが時間が一方向に流れる理由である理由を説明しているのを見たことがあれば、私が伝えようとしているこのちょっとしたニュースはおそらくあなたに衝撃を与えるかもしれません。
「時間の矢は、瞬間が過ぎるたびに物事が変化し、一度これらの変化が起こったら、決して元に戻されないことを示しています...宇宙の生活では、私たちの生活と同じように、すべてが不可逆的に変化しています。」
-ブライアン・コックス教授の著書「The Quantum Universe：Happen DosHappen」より。
Physics.orgは次のように書いています。モスクワ物理技術研究所（MIPT）の研究者は、米国とスイスの同僚と協力して、量子コンピューターの状態をほんの一瞬ですが過去に戻しました。また彼らは空の星間空間にある電子が自発的に最近の過去に戻る確率を計算しました。この研究はScientificReportsに掲載されています。時間反転は達成されました。
わずか100億分の1秒ですが、過去へ時間を逆行することができました。


Did scientists in Russia turn back time? Is time reversal possible? Quantum physics experiment shows this
https://www.timesnownews.com/technology-science/article/did-quantum-physics-experiment-show-time-is-reversible/607980

中学生が「韓国海」表記の古地図寄贈 文大統領「貴重な資料」

韓国の文在寅大統領は２３日、自身のＳＮＳ（交流サイト）で中学生が青瓦台（大統領府）に１８世紀の世界地図などを寄贈したと伝えた上で、「東海を『日本海』と表記することが正しいとする日本側の主張が歴史の歪曲であることを確認できる貴重な資料」と謝意を示した。

寄贈したのは中学３年生のチョ・ミンギさん。今年６月、英国で１８世紀に制作された世界地図と朝鮮王朝との交流の歴史が記された日本の古書籍「豊公遺宝図略」下巻の２点を青瓦台に寄贈した。世界地図には東海が「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」と表記されている。

チョさんは文大統領に送った手紙で、「父が古い地図を入手したが、１７００年代に英国でつくられたものという」とし、「二度と理不尽な主張を日本ができなくなるための資料になればうれしい」とつづった。

文大統領は２点について、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の研究に活用できると判断して国立晋州博物館を寄贈先に決めたと明らかにした。その後、チョさんから豊公遺宝図略の上巻などが追加寄贈されたという。

チョさんは父が収集した歴史資料を数回にわたって寄贈してきた。昨年２月には初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家、安重根の公判記録４点を寄贈。文大統領が同年４月、チョさんの家族を青瓦台に招いたこともある。


[聯合ﾆｭｰｽ 2020.10.23]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380171.html

全世界原子力発電所汚染水放流しても日本はならない理由

日本が福島放射能汚染水放流推進に出るとすぐに韓国と中国はもちろん環境団体からも反発が強い。日本は汚染水放流が全世界的に通用する方法とし、効果的な浄化システムを備えたと主張する。反面、環境団体は汚染水の中にある三重水素（トリチウム）が現在の技術で除去できないとし日本の主張に反論している。

9月25日、日本は8月の1カ月間で福島放射能汚染水浄化後、放流した海水モニタリングの結果報告書を国際原子力機構(IAEA)に提供した。汚染水は「多核種除去設備(ALPS)」で浄化したことが分かる。

放流水に含まれた放射線量は福島原発運営会社である東京電力が設定した目標値より非常に低いことが分かった。実験の結果、海洋生態系にも影響を及ぼさなかったという。日本はこの情報をベースに汚染水放流に問題ないという立場を表明している。

IAEAも日本が提案した汚染水処理案を「妥当」と評価した。しかし、これは日本が提供した情報だけに基づいている。国際環境団体グリーンピースは「2020年福島放射性汚染水危機の現実」報告書を通じて日本政府が福島汚染水の危険性を縮小していると批判した。

ショーン・バーニー、グリーンピース ドイツ事務所首席原子力専門家は「東京電力と日本政府は危険な水準の炭素-14が汚染水に含まれている事実を韓国など近隣諸国にちゃんと説明しなかった」として「この核種が海に放流されれば生物の遺伝的損傷を起こす可能性がある」と話した。

またALPSは三重水素を除去できない。環境団体は三重水素などを理由に日本の汚染水放流を強力に糾弾している。三重水素は被爆時、遺伝子組み換え、細胞死滅、生殖機能低下など身体損傷が起きることが知られている。

福島内汚染水に入っている三重水素の総量は3グラム程度で一日160～170トンの汚染水流入で濃度が薄まったと推定される。しかし、最近の研究によれば基準値以下の少量でも癌誘発など人体に影響を及ぼすことが明らかになった。また、汚染された海水から出た海産物摂取による内部被爆の危険性もやはり無視できない。

日本政府は汚染水の海洋放出は世界的に通用している方法だと主張し、日本ができる「唯一の処分方法」と主張する。実際、韓国を含む原発保有国は原発で発生する汚染水を浄化して海に放流している。しかし、韓国の三重水素排出管理基準は4000万ベクレルで米国は3700万ベクレルだ。これに対し、日本は6000万ベクレルで相対的に緩く管理している。

汚染水処理は「希釈を通した地下埋設」という相対的に安全な方法も存在する。チャン・ジョンウク(張貞旭)日本松山大経済学部教授は汚染水80万トン基準として海洋放出は34億円(約340億ウォン)、希釈を通した地下埋設は6200億円(約6兆2000億ウォン)かかると説明した。日本政府が放流を選択したのは安全性より経済性を優先したという指摘だ。

一方、韓国政府は国務調整室主管でタスクフォースを設けて福島原子力発電所汚染水放出に対応する方針だ。(チョ・スンジン記者


[ﾆｭｰｽﾄﾏﾄ 2020.10.23](韓国語
https://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=1002721

関連スレ：【韓国】 福島放射能汚染水、深刻…基準値の10倍以上～韓国議員「トリチウムの安全性検査急げ」[10/19] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603116536/

　弁護士や研究者らが23日、国会内で記者会見し、日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった菅義偉首相の措置を「正当」として支持し、「日本学術会議法は、推薦された者の一部を首相が任命しない措置を排除したとは解されない」と主張する声明を発表した。、

　会見には「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦弁護士や高橋史朗・麗沢大特任教授、田中英道・東北大名誉教授らが参加。声明では日本学術会議について「法の支配が機能せず人権侵害が多数報告されている軍事大国の研究機関と提携関係を結んでいる」と主張。「日本学術会議法を廃止し民間学術団体とする」などの「抜本的改革」を国に提言した。（編集委員・北野隆一）

朝日新聞デジタル 10/23(金) 22:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccd2f8586766f8461e6a3d7cea423f2cca6faaf

菅義偉首相による日本学術会議の一部会員の任命見送りを支持して記者会見する弁護士ら=2020年10月23日午後3時12分、東京都千代田区の衆院第2議員会館、北野隆一撮影

https://news.yahoo.co.jp/articles/a24ba16ebbae7c876c7304e7641a9a01e9efabce

「払い戻しはできないんですか？」

「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。

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「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？　まだ一日もたってないので、
可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」

「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？　
今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」

「どうして払い戻しできないんですか？　消費者保護法もありませんか？」
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これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント
(Big Hit Entertainment)株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代金の払い戻しを要求しているのだ。

10月15日、BTS(防弾少年団)の所属事務所ビッグヒット・エンターティンメントが韓国株式取引所に上場された。

寄り付きから買い注文が殺到する中、公募価格(13万5000ウォン)の倍にあたる27万ウォンで取引開始、
株価は一気に35万1000ウォンまで高騰、時価総額は11兆8800億ウォン(約1兆1000億円)に達した。

これは韓国の3大エンターテインメント会社であるJYP、YG、SMの時価総額を合わせた約2兆8000億ウォンの4倍近い驚異的な額だった。

公募株請約の時点から、メディアや証券アナリストの関心を集めてきたビッグヒット株には、
折りしも「BTSのビルボードチャート占領」という快挙が重なり、58兆ウォンという、韓国証券市場で史上2番目に高い請約金が殺到した。

また、BTSのビルボード1位を契機に、与党議員を中心にBTSメンバーの「兵役免除」が公式に取り上げられ、世論も肯定的に反応した。


※以下、全文はソースで

前スレ
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1603329463/
1が建った時刻：2020/10/22(木) 10:17:43.73

若者に見放されつつある立憲民主党と、それを支える高齢者たち

野党第一党の立憲民主党の支持率低下が悲惨なのだ。2017年には15％以上あった支持率も国民民主党と合流したばかりの現在でも6％前後。

特に注目したいのは、年代別政党支持率だ。朝日新聞の調査によると、10～20代は3％しかないのに対して、70代以上20％と、立民は高齢者の支持者が多い。

AbemaTVという朝日新聞が運営するネットテレビ局の調査が19年に行った調査では、立民の支持率が驚異の0.00％ということもあった。AbemaTVの視聴者のうち7割が10代20代であるにも関わらずである。

一方、年代別自民党支持率は10～20代58％に対し、70代以上は46％と自民は逆に若者の方に支持率が高い。

2009～12年の旧民主党時代、若者層の支持率は50％近くまであったのだ。いまや若者層は、ほぼ旧民主党を見放しつつあるようだ。

その一方、立民支持者が多い70代以上の人はどんな若者であったのだろうか？　彼らが若者であった頃は学生運動真っ盛りであり、テレビや新聞雑誌の知識人たちは、この若者たちを応援した。

自民を支持するのはイナカモノで低学歴の保守的なヤツら。左側を応援するのはスマートで頭がいい人たち。とアピールしてきた。

小中学校では教師たちが、率先して学校で北朝鮮や中国賛美を語り、そういった映画を講堂や体育館で上映したりしたのは事実である。そんな時代に青春を送った世代は、いまや高齢者となり立民や社民を支えているようだ。

若者に見放された政党はやがて潰れる。近年の立憲民主党を見ていると、そう遠くない未来に、潰れるのではないかと思ってしまうのだが、みなさんはどうだろうか？


以下ソース
https://wjn.jp/article?id=14450833

輸出規制緩和要請に日本大使「韓国が環境整備を」

全経連 駐韓日本大使招請懇談会 ... 「首脳会談のために、韓日関係の改善努力が必要」

全国経済人連合会は、昨年から施行された韓国の素材・部品・装備産業に対する日本の規制を緩和し、韓日首脳会談を早期に開くよう日本政府に要請した

これに対して日本政府は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で日本経済が困難な状況で、韓日関係が改善するためには両国政府の共同努力が必要だと強調した。

権泰信全経連副会長は22日、汝矣島全経連会館で開かれた冨田浩司 駐韓日本大使招請朝食懇談会で「韓日間の素材・部品・装備産業の分業システムがきちんと作動すれば、両国の製造業で創出される付加価値は136兆ウォンに達する」とし「輸出規制を緩和し、協力を強化するのが両国経済に役立つ」と明らかにした。

またクォン副会長は「菅義偉首相就任で冷え込んだ韓日関係が急速に改善されることを望むのは無理だが、韓日首脳会談の開催は必要だ」とし「両国首脳会談だけで改善の糸口を見出せるよう、会談実現のため積極的に努力してほしい」と述べた。

さらにクォン副会長は、コロナ19で苦境に立たされている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援と第三国市場の共同進出に向けた持続的な努力もお願いした。

特に韓国と日本政府が企業家に対する相互入国制限を緩和したことについて「韓国の企業家が日本のビジネス現場への迅速な入国と現地活動を希望しているということを考慮してほしい」と頼んだ。

これに対し冨田大使は「輸出規制と関連し、韓日間の政策対話で解決しなければならないという立場に変わりはない」とし「対話を通じて問題解決に向けた進展が見られたが、今夏、韓国が世界貿易機関（WTO）紛争解決手続きに提訴したため、対話が中断された」と強調した。


http://enjoy-japan-korea.com/archives/7123037.html

【独自】滞在７２時間以内の入国受け入れへ…ビジネス目的、待機措置は免除
2020/10/22(木) 5:04　読売新聞オンライン

政府は、７２時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った。
中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に１１月中にも実施する。
海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。受け入れは以下を条件とする見通しだ。入国後のホテルなどでの待機措置は免除する。
　　〈１〉新型コロナの検査を受ける
　　〈２〉入国後は公共交通機関を使わず、不特定多数が出入りする場所は避ける
　　〈３〉移動は仕事先などに限定し、滞在先を含めた活動計画書を届け出る

対象は、ビジネス目的の訪日客が多い３０か国・地域を想定している。
中韓や台湾では感染が抑制されている一方、米国、インドなど流行が深刻な国・地域も含まれる。
このため、政府は対象の国・地域の絞り込みや、受け入れ条件を厳格化することも検討している。
各国の感染状況を踏まえ、最終的に対象国・地域を決める。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201022-OYT1T50050/

全経連、日本政府に「素材・部品・装備の輸出規制緩和を」

全国経済人連合会（全経連）は昨年7月から施行された韓国に対する素材・部品・装備（素部装）産業の輸出規制を緩和してほしいと日本政府に要請した。

全経連の權泰信副会長は22日、ソウル汝矣島の全経連会館で駐韓日本大使を招いて開かれた企業家の朝食懇談会で「韓日間の素部装の分業システムがきちんと作動すれば、両国の製造業で創出される付加価値規模は136兆ウォン（約12兆円）に達すると分析される」と明らかにした。

權副会長は、韓日首脳会談の早期開催も日本政府に求めた。

「韓日関係の硬直解消のために韓日首脳会談開催が必要だ」とし「両国首脳が会うだけで改善の糸口が見込めるだけに、会談が実現できるよう大使の積極的な努力をお願いする」と述べた。

權副会長はまた、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困っている日本に駐在する韓国企業への日本政府の支援と、第3国市場の共同進出に向けた持続的な努力も要請した。

同日の懇談会には、權副会長をはじめ、暁星、豊山、大韓航空、ロッテ建設、ハンファソリューション、現代車、SKハイニックス、国民銀行、法務法人キムアンドチャンなど、日本の事業に関心のある企業20社が出席した。

2020.10.22
http://kannyu.blog.jp/archives/7621179.html

徴用工、東京五輪までに解決確信
韓国与党代表

　【ソウル共同】韓国の与党「共に民主党」の李洛淵代表が21日、ソウルで海外メディアと会見し、日韓間の懸案の元徴用工問題について「両国の真摯な意思さえあれば、来年夏の東京五輪まで待たずとも解決できると確信している」と語った。共同通信の質問に答えた。

　李氏は「東京五輪が韓日や日朝関係でも良い機会として作用するよう願う」と強調。南北が融和ムードを演出した2018年の平昌冬季五輪のように「北朝鮮が東京五輪を契機にした対外関係の新たな展開を考えることもあり得る」とした。

https://this.kiji.is/691591839395644513

菅首相の妻・真理子氏に職員3人 安倍政権では問題視も

加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、菅義偉首相の妻、真理子氏付の政府職員が3人いると明かした。いずれも外務省出身の非常勤で、「首相外遊への同行や要人の接遇など、首相夫人による活動を支援するため、連絡調整を行う」と説明した。

過去の首相の妻には、1人の職員が付くことが多い。安倍晋三前首相の妻昭恵氏には、2013年1月時点で1人（外務省）が配置されていた。だが、14年は3人（経済産業省2、外務省1）、15～17年は5人（経産省2、外務省3）と増え、18年以降は3人（外務省）となった。

昭恵氏付の政府職員をめぐっては17年、学校法人「森友学園」への国有地売却問題にからみ、学園側に便宜を図ったのではないかと政府が野党の追及を受けた。昭恵氏の選挙応援に同行したことなども問題視された。


[朝日 2020.10.21]
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBP6JLNNBPUTFK00L.html

インフルエンザワクチン接種後死者5人・意識不明1人…午後4時緊急会見＝韓国

韓国でインフルエンザワクチンを接種した後に逝去した事例が相次いで発生している。現在まで、重大な異常反応を見せた事例は逝去5人、意識不明1人だ。しかし彼らの死因や異常反応の発生とインフルエンザワクチンとの因果関係はまだ明らかになっておらず、インフルエンザワクチン接種への不安感は高まっている。

21日、疾病管理庁と各自治体の保健所によるとこの日現在、申告されたインフルエンザワクチン接種後の逝去事例は5件。ここにテジョンで70代の女性が接種後、嘔吐の症状を見せて意識不明の状態であることがわかった。

しかし、政府はまだ明確な死因を明らかにしていない。解剖等の方法により調査が進行中の状況である。これを受けて、疾病管理庁はインフルエンザワクチンと関連し、同日午後4時から緊急ブリーフィングを開き、立場を発表することにした。
インフルエンザワクチン接種後死者5人・意識不明1人…午後4時緊急会見＝韓国（画像提供：wowkorea）

[WoW!Korea 2020.10.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7a790b6d22806cf95d2c52a84dae96047c6bc8

関連スレ
【中央日報】韓国でインフルエンザワクチン接種後の逝去者相次ぎ「不安拡散」…４例目発生 保健当局は緊張 [10/21] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603246301/

【韓国】インフルエンザワクチン接種後に高校生が逝去、市民に広がる不安 「ワクチンを打つのが怖い」[10/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603188240/

【韓国】インフルエンザワクチンの需給に「赤信号」…ワクチン61.5万個を自主回収 先日常温露出で48万個も回収したばかり [10/09] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602244202/

メンタリストDaiGo
Mentalist_DaiGo
いやーーー。この方、民主主義の信頼を捨ててまで、自由恋愛される方は発言の重みが違いますなぁ。げんなりします。
https://twitter.com/Mentalist_DaiGo/status/1318575720277315589

何を書かれているかは引用ツイで
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

7月15日
中国版「TikTok」、韓国芸能人のアカウント遮断に続き削除に乗り出す
https://news.yahoo.co.jp/articles/a104d35995a95b754cb5f40c3202c812bc51806a

10月18日
「韓国お断り」　中国、大量の日本ゲームにサービス開始を認めながら韓国ゲームには過去3年で許可0件
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603024373/

10月20日
中国関税庁が“BTS関連商品”を「ストップ」した模様　BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603167377/

テレビ設置届け出義務化や未契約者の氏名照会…ＮＨＫ要望に「かなり厳しい意見」
武田総務相は２０日、閣議後の記者会見で、ＮＨＫが家庭や職場にテレビを設置した際の届け出を義務化するよう要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。
ＮＨＫは１６日、総務省の有識者会議で、受信料徴収のための訪問で年約３００億円のコストが生じていると主張。費用削減に向け、テレビ設置時の届け出義務化や、未契約者の氏名などを照会できるよう制度改正を要望した。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いだ。
武田氏は従来、受信料制度の改革には、国民の納得を得られる対応が必要との認識を示している。

2020/10/20
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201020-OYT1T50100/

韓国政府、請求棄却求める　ベトナム虐殺の損害賠償で

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。

タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。


[産経 2020.10.19]
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190007-n1.html

【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討
「韓国が徴用企業資産を売却すれば報復」
日本政府、法的検討後「困難」と判断

日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。

これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。


[朝鮮日報 2020.10.19]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/19/2020101980006.html

衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍

「新しいテレビを買っておいて見られない」というありさま 「今後1年間、衛星は空転するもよう」
韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。
軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。
防衛事業庁（防事庁）が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬（ハン・ギホ）議員に提出した資料によると、
韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易（Offset。武器購入に伴う反対給付）で
提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。
端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院（KIDA）に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。
韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1－2カ月ほどずれ込んだ。
これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。
韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。
韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ－と指摘されている。
ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ
衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。
これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。



http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020102080058

【衝撃】報道ステーションが印象操作を指摘され大炎上 / 日本学術会議で意図的に偏向報道か

テレビ朝日の報道バラエティ番組「報道ステーション」が大炎上している。番組内で菅義偉首相と日本学術会議のニュースを報じた際、画面に表示したテロップに悪意があると感じた視聴者が多くおり、「偏向報道だ」「印象操作だ」と猛烈なバッシングを受けているのである。

・日本学術会議のあり方について調査報告
問題視されているのは、2020年10月19日(月曜日)に放送された報道ステーション。番組内で「日本学術会議のあり方」についての調査報告を報じており、「見直すべき 64％」「見直すべきだと思わない 16％」と視聴者に伝えた。

・グラフのようなイメージで調査結果を表示
情報としては問題ないし、正しい情報だと思われるが、画面に表示されたテロップが問題だった。あたかもグラフのようなイメージで調査結果を表示し、しかも「見直すべきだと思わない 16％」のほうが人数が多いかのようなデザインで表示したのである。

実際のところ、テロップはグラフではなく、パーセンテージで調査結果を並べただけだった。しかし、色付けした棒グラフのように表示したため、「見直すべき 64％」より「見直すべきだと思わない 16％」のほうが多いかのような印象を受けた人が多くいたようだ。(以下略)



https://buzz-plus.com/article/2020/10/20/hst-tvasahi-hodo-station-news/

１１月に行われる米大統領選の野党・民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領の陣営が人気ゲーム
「あつまれ　どうぶつの森（あつ森）」の中に「選挙本部」を開設した。
プレーヤーは「バイデンＨＱ」と呼ばれる島を訪問し、バイデン氏について知ることができる。

あつ森は任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのゲームで、プレーヤーは無人島を開拓し発展させていく。

プレーヤーはバイデンＨＱで選挙事務所を訪問して選挙戦の手伝いを促されたり、投票所で実生活での投票を勧められたりする。
島の中にはアイスクリームスタンドなどもある。

バイデン氏の陣営の幹部はＣＮＮの取材に対し、本選まで３週間を切り、あつ森も含めた全米のあらゆる場所の有権者に訴えようとしていると述べた。

島の中を歩いているバイデン氏と一緒に写真を撮ることもできる。バイデン氏のキャラクターは選挙戦のスローガンも口にするという。

バイデン氏の陣営があつ森を選挙戦に活用したのは今回が初めてではない。９月にはバイデン氏の看板などをプレーヤーが庭に設置できるようにしていた。

トランプ大統領の陣営によれば、あつ森を利用する計画はないという。


https://www.cnn.co.jp/usa/35161153.html

グーグル、3年前に中国から2.54TbpsのDDoS攻撃を受けていた

Google Cloudは米国時間10月16日、これまで未発表だった大規模なDDoS（分散サービス拒否攻撃）攻撃を受けていたことを明らかにした。
攻撃の規模は最大2.54Tbpsで、これまで明らかになったものの中で最大の規模だ。

2020/10/19
https://japan.zdnet.com/image/l/storage/35161125/storage/2020/10/19/e1310bd97f22cd25ccc314f3878951b3/201019-abrigednews-01-google-ddos.jpg

ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。

オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。

米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。

国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。中国は弾圧行為を否定し、収容施設は職業訓練を提供し、過激主義対策だと説明している。

オブライエン氏は16日、新疆で人の髪で作られた毛髪製品を米税関が「大量に」押収したとし、「中国はウイグル族の女性の頭を剃って毛髪製品に使い、米国に送っている」と述べた。ポンペオ米国務長官は6月、中国が新疆のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして強く批判した。

動画


[英ﾛｲﾀｰ 2020.10.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a44351ac948fe6c0129721b526b8d12d55f5da0

亡命ウイグル人、中国の「ジェノサイド」捜査をICCに要請

亡命ウイグル人らは7日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）に対し、中国がジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪に及んだ証拠をまとめた膨大な書類を提出し、中国に対する捜査を要請した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3292611

米韓同盟の行方
　東アジアにおける米中の覇権争いが激しさを増す中、現職の駐米韓国大使が
「必ずしも米国側に立つとはいえない」と発言し、米韓両国間で論争を呼んでいる。

21代通常国会の国政監査(政府各機関に対する国会レベルの議政監査)期間中の12日、
外交通商委員会の画像国政監査に出席した李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使は、
米韓同盟を問う質問に次のように答えた。

「韓国が70年前に米国を選択したからといって、今後の70年間も米国を選択する
わけではない。韓国の国益に役立ってこそ、米国を選ぶことができるだろう。
　(中略)THAAD(高高度ミサイル防衛システム)のような事態(中国の経済報復)が
起こらないよう、あることでは中国を選択しなければならない。我が国が(米中間の)
選択を強要される国ではなく、今や選択できる国だという自負心を持っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3631ba80a20bf530ab817e0d111e46db1187e3cf

中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗＝ＷＳＪ

中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日に報じた。
同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。

この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。米国務省が９月１４日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。

ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。


[ﾛｲﾀｰ 2020.10.17]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HA0E4

画像
左　中国政府が韓・米・日のゲームに出したサービス許可
右　中国ゲーム産業の海外売り上げ



中国政府が最近、外国のゲームを対象にパンホ（版號・ゲームサービスパーミッション）を発行したが、今回も韓国のゲームは一つも受けなかったことが分かった。一方、日本はもちろん、貿易紛争が深刻化している米国のゲームは多数含まれていた。韓国ゲームが中国市場への進出に困難を経験する中、中国のゲームは韓国で急速に影響力を広げている。

■日本12、米国5... 韓国は '0'

18日、韓国コンテンツ振興院の「グローバルゲーム産業のトレンド 9・10月号」によると、中国政府は8月に外国産のゲームに28のパンホを発行した。3月の27と足すと今年は計55個の外国ゲームがパンホを受けた。中国政府は2018年から国内外のゲームのパンホ規制を強化した。韓国は、それ以前の「限韓令」の影響で、2017年3月以降は一つのゲームもパンホを受けなかった。

今回のパンホ発行では、日本のゲームが12と最も多く、米国が5、欧州が9、東南アジアが2だった。日本は昨年も63のゲームがパンホを受けた。報告書は、「日本と中国のゲーム市場の傾向が似ている傾向が作用した」とし、「いわゆる『オタク文化』と呼ばれる漫画、アニメ風のビジュアルの美形キャラクター中心のゲームが両国で大きな割合を占めている」と分析した。実際に「ワンピース」「ワンパンマン」「ブリーチ」など、マンガ・アニメの知的財産権（IP）ベースのゲームがパンホを受けたゲームの大半を占めた。

米国は中国との貿易紛争に起因する葛藤が深まる中でもパンホを受けた。中略

■韓アプリ市場の売上高の20位のうち7個が中国ゲーム

中国政府が韓国の新規ゲームの発売を防いでいる間、韓国市場では中国ゲームの攻勢が強まっている。18日付のGoogleプレイストアの売上高上位20ゲームの中で「奇跡の剣」「原神」「ライズオブキングダムズ」「AFKアリーナ」「ステリテール」「イリュージョンコネクト」「グラン三国」など7つが中国ゲームだった。中国のモバイルゲームは韓国のゲームに比べて完成度が落ちるという評価を受けてきたが、ここ数年で急速に成長した。先月発売された、中国の開発会社ミホヨのオープンワールドRPGゲーム原神は1週間で世界市場での売上高上位に名を上げた。

中国ゲームの韓国での売上も増えている。中国の音響デジタル出版協会ゲーム委員会（GPC）によると、昨年の中国のゲーム産業の海外売上高は、前年比21％増の115億9000万ドル（約13兆2821億ウォン）に達した。国別の輸出割合をみると、韓国は14.3％である。米国（30.9％）、日本（22.4％）に続き三番目に大きい輸出市場である。

一方、韓国ゲームの中国輸出は減少傾向にある。韓国コンテンツ振興院は、対中華圏（中国、台湾、香港）の輸出が2017年の35億8340万ドル（約4兆1065億ウォン）から2018年の32億1384万ドル（約3兆6830億ウォン）へ減少したと集計した。業界ではこのような減少が続いていると分析した。

ゲーム業界では、習近平中国国家主席の訪韓がパンホ発行再開の契機になると見ている。関係者は「来月開かれる予定だった第1回韓・中・日のeスポーツ大会が解決の糸口になると期待したが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で失敗に終わった」とし「政府次元で議論が行われると、中国進出の問題も解けるだろう」と説明した。


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLS2D%26mid%3Dshm id1%3D105 id2%3D229 id%3D015%26aid%3D0004433503&usg=ALkJrhg_B0gpdw5_hwIcyA6v9SYVNv5wRg

杉村太蔵、ＢＴＳ所属会社の時価１兆超えにビックリ

18日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）で、韓国の男性7人組ヒップホップグループ、BTS（防弾少年団）の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が、韓国取引所に株式を上場した話題について扱った。

05年設立の同社は、15日に、日本では東証1部に該当する同取引所に上場。現地メディアでは、時価総額が一時、11兆8800億ウォン（約1兆1167億円）に達したとも伝えられた。

元衆院議員の杉村太蔵氏（41）は「これはびっくりしましたね。日本でも芸能事務所で上場されている会社ありますけどね。誰もが知るような会社で。それでも500億円くらいです、時価総額。例えば、テレビ局は御社（TBS）なんかは3000億円くらいなんです」と解説。「それだけマーケットからお金を集めて、さらにいいものを作って、さらに利益を拡大しようとすることですから、韓国のエンターテインメントはすごいなと思います」と感心した。

MCの田中裕二（55）も「うちの3歳の娘も踊るからね。影響力がすごい」と明かした。


[日刊スポーツ 2929.10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/389e1c8e478e86c27b7151410c4e599fb12e4a33

★１ 2020/10/18(日) 11:45:56.05

防弾少年団のファンクラブの名前である「アーミー」の中には、ビッグヒットエンターテインメントの株式を好きなアイドルの関連商品であるグッズのように思って、はじめての株購入に出た人も少なくなかった。

これらの中には、「株式を初めてやった人は払い戻し可能でしょうか？」

「妻が50才だが、BTSに狂っていって子供の大学の授業料や結婚のために貯めた金1億ウォンを投資してしまいました。離婚書類を書くつもりですが可能でしょうか？」

などの事情を吐露し、落ちた株価を信じたくないという人が多い。


https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=081&aid=0003132066&date=20201017&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

★１ 2020/10/17(土) 19:53:18.09

学術会議問題「説明不十分」７２％　共同通信世論調査

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りをめぐり、菅義偉首相による理由の説明について「不十分だ」との回答が７２．７％だった。「十分だ」は１６．１％。新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安に関しては「感じている」と「ある程度感じている」を合わせると７２．９％に上った。

菅内閣の支持率は前回９月の調査と比べ５．９ポイント減の６０．５％となった。不支持は５．７ポイント増の２１．９％。

学術会議の会員任命見送りをめぐっては、首相は「法に基づいて適切に対応した」と強調。世論調査では首相の対応が「不適切だ」が４５．９％、「適切だ」は３５．５％だった。

政府の新型コロナ対応に関し「評価する」は５０．３％で、「評価しない」は４１．６％だった。


[産経 2020.10.18]
https://www.sankei.com/politics/news/201018/plt2010180009-n1.html

習主席「健康異常説」…演説途中で「咳が出まくる」｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-826934/

習近平中国国家主席は、演説途中 ひどく咳をする姿が映し出され、「健康異常説」が出ている。
習主席は14日 深セン市の経済特区指定40周年記念式に参席し、深セン市の改革・開放を強調する演説をしていた。
しかし 演説の途中、習主席がひどく咳をする姿と水を飲む場面が映し出され、これに対してメディアからは「健康異常説」があがっている。
反中的メディアである台湾の大手新聞“自由時報”は「習主席が演説の途中 激しく咳をし、水を飲むために しょっちゅう演説が途切れた」と報道した。
つづけて「これを生放送していた中国官営CCTV（中国中央テレビ）は、習主席の咳の場面を放映しないために、
カメラを別の方向に映すようにしたが、咳の音はそのまま電波にのっていた」と付け加えた。

　市民へのツイッター上の投稿９件を「差別的言動」と初認定した川崎市差別防止対策等審査会（会長＝吉戒よしかい修一弁護士）は
１６日、まだ閲覧できる２件について「（ツイッター社に）削除要請をすることが適当」とする答申書を福田紀彦市長に提出した。
市は同日、それぞれの件の認定部分の概要を発表した。

　ヘイトスピーチ対策を含む市条例に基づいて認定されたのは、〈１〉祖国へ帰れ〈２〉日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する
〈３〉本格的に始末する必要がある〈４〉昆虫に例える――を趣旨とした表現。投稿の全文は公開されなかった。

　福田市長は答申書を受け取り、「内容を詳しく見てから、必要な措置を速やかに講じていく」とした。
全文の非公開については「適切だ。この言葉を使わなければ許されると思う人が出かねない。
条例の拡大解釈やその逆を防ぎ、差別を生まない土壌づくりに引き続き取り組みたい」と語った。

　これについて、ネット上の中傷被害に遭った在日コリアン３世崔江以子チェカンイジャさん（４７）の代理人の師岡康子弁護士は
「啓発の観点から、アカウント名および書き込みそのものを出す方が望ましい」とコメントを出した。

　崔さんは「まだ私を『殺すしかない』などの数え切れない差別書き込みがあり、被害に救済が追いついていない」と訴える。
批判に対し、市人権・男女共同参画室は「削除要請は被害者本人でもできる。市が要請する以上、判断が恣意しい的にならないよう審査会に仰ぐプロセスが必要」とした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201017-OYT1T50104/

韓国政府、請求棄却求める　韓国軍のベトナム虐殺、損害賠償で

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。タンさんは同政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン（約280万円）の損害賠償を求め提訴した。


[共同 2020.10.17]
https://this.kiji.is/690128419785360481?c=39546741839462401

米国高級車市場で日本レクサスがBMW、メルセデスベンツなど、ドイツのブランドを抜いて販売1位に上がった。

9日、ブルームバーグ通信とオートモーティブニュースなどによると、レクサスの今年の第3四半期の米国販売台数は7万5千285台。これは昨年同期比2.0％増のレベルでは、高級車ブランドの中で唯一の7万台を超えた。レクサスの次はメルセデス・ベンツ（6万9千631台）、BMW（6万9千570台）、テスラ（6万4千台）などである。

現代車のジェネシスは、第3四半期売上高は3千745台で高級車ブランドの中で最も少なかった。

前年同期比23.6％減少し、アルファロメオ（5000 56代）にも押された。減少率はインフィニティ（-30.2％）、ジャガー（-23.6％）、ランドローバー（-22.5％）と似ていた。ジェネシスの販売減少は、新しいモデルのG80とGV 80の発売が遅れた影響もあると思われる。今年の累積販売台数は、ベンツが19万6千838台で最も多く、次いでテスラ（19万6千台）、レクサス（18万2千87台）、BMW（17万9千982台）の順である。

ベンツ（-12.2％）とレクサス（-13.1％）よりBWM（-24.1％）の前年同期比の販売減少率がはるかに大きかった。テスラは21.4％増加した。ジェネシスの販売は前年同期比24.3％準1万1千285台、やはり最も少なかった。


2020/10/9
https://n.news.naver.com/article/215/0000906711

菅首相「改革の精神を受け継ぐ」　中曽根元首相合同葬　安倍前首相ら640人参列
＞公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党の党首も参列した。
＞共産党の志位和夫委員長は参列を予定していたが、文科省の通知を受けて「内心の自由を侵害する形でのさまざまな
＞問題を起こしたことが明らかになった以上、参加するわけにいかない」として欠席した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ef13c42b60f2867847f9b15caafa7f817cf27d71

悲報：学術会議、会議資料として赤旗の記事を配布してしまう
赤旗は新聞と「同種」なのか？

学術会議のホームページ内を「赤旗」で検索すると「委員会等で机上配布した新聞等記事一覧」という資料がみつかる。

資料を読むと「机上配布した新聞等記事」の一部に赤旗の記事が挙げられている。これはおかしい。赤旗は政党機関紙であり、新聞と同種ではなく「新聞等記事」の「等」には含まれない。どういうことだろうか。

赤旗の記事が机上配布されたのは2016年10月28日開催の「第5回安全保障と学術に関する検討委員会」、2017年8月31日及び9月22日開催の「日本学術会議幹事会」である。

しかも政党機関紙の記事は赤旗しか配布されていない。なぜ赤旗だけなのか。なぜ他の政党機関紙の記事は配布されていないのか。

言うまでもなく学術会議会員の身分は国家公務員であり、もちろん「特別職」だから通常のそれとは扱いは異なるが、例えば選挙運動が特別職、一般職を問わず禁止されているように公務員である以上「全体の奉仕者（日本国憲法第15条2項）」としての振る舞いは期待されている。だから学術会議は政党との距離には注意を払わなくてならない。

仮に会議資料として赤旗の記事を配布するとしても、それは赤旗の記事を配布しなくては会議が成立しないような事例に限られ、おそらくそれは日本共産党を議題とした会議ではないのか。管見の限り日本共産党は議題になっていない。学術会議の使命・目的を考えればそれは想像しがたいことである。

なぜ「赤旗」だけなのか

さて、素朴単純に「赤旗の記事配布」の情報に接すると「学術会議事務局が経費で赤旗を購入し、必要な記事を抜粋、それを会議資料として配布した」と解釈できるのではないか。

それはすなわち「税金で赤旗を購入した」「税金で政党機関紙を購入した」ということである。

「そう単純な話ではない」という批判が聞こえそうだが「新聞等記事一覧」程度の情報公開ならば「税金で赤旗を購入した」「税金で政党機関紙を購入した」という批判は避けられないのではないか。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[ｱｺﾞﾗ 2020.10.17]
http://agora-web.jp/archives/2048552.html

米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手　ウクライナ疑惑関連のメールも
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63509.html

バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに　ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か
https://www.fnn.jp/articles/-/96185

バイデン氏疑惑記事にフェイスブックとツイッターが措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664811000.html

ツイッターCEO、上院が召喚へ　バイデン氏記事の拡散制限で
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587038980471431116

【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス
ジョー・バイデン前副大統領の息子は父親の名声を私利目的で利用した
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122

立民チラシが大炎上！〝大阪のオバちゃん〟騒動に大阪市民「アホらし」

大阪のオバちゃんをバカにしとるんか！　大阪市を２０２５年に廃止して、４特別区を新設する「大阪都構想」（１１月１日投開票）の住民投票をめぐって、反対派の立憲民主党が制作したチラシが物議を醸している。これに都構想を進めたい大阪維新の吉村洋文大阪府知事（４５）は「ひどいね」と批判。有権者の大阪市民は双方ひっくるめて「アホらし」と冷めた目で見ている。議論が尽くされていないといわれる大阪都構想だが、こんなことをやり合っていて大丈夫なのか。

問題となっているのは住民投票に向け、立民が制作した大阪都構想反対のチラシのうちの一つ。ヒョウ柄のズボンをはいた金髪の中年女性が寝転がり、せんべいを食べながらテレビを見ているイラストだ。中央には「大阪市にいらんことせんとってや、ほんま。」という一文が記されている。

チラシは立民のツイッターの公式アカウントでも１３日に投稿され、一部の大阪府民から「大阪のオバちゃんをバカにしている」「不愉快だ」などの批判が寄せられ、大炎上しているのだ。

都構想を進めたい大阪維新の永藤英機堺市長は「これが政党公式なのか…酷いな」と反応し、松井一郎代表（大阪市長）も「このポスターはどういう意味なんでしょうかね？」と批判。

吉村府知事は炎上に乗っかって１４日、ツイッターで「これが反対派の立憲から見た大阪市民のイメージ。酷いね。大阪の民主主義のレベルは立憲が思ってるよりよっぽど高いよ。政治の実効力で評価される。反対オンリーは大阪では通用しない。」と不快感をあらわにした。

立民大阪府連によると、チラシは３種類１０００部ずつを制作したといい「大阪市廃止にＮＯ！」と書かれたメインとなるチラシに挟み込む形で、大阪市内に配布したという。

関係者によると、問題となった冒頭のタイプはすでに配布し終わり、同府連には在庫ゼロ。ほかの２種類のイラストは、虎柄のセーター、縞柄のパンツで買い物袋を引っ提げた女性が歩く姿が描かれ「それ、ほんまに私らのためなん？」と書かれた赤色の背景のものと、自転車で走り去るヒョウ柄の上着を着た女性の後ろ姿が描かれ「いったい私らどこに行くん？」と書かれたものだった。

関係者は批判が上がり、話題になっていることも承知していると言いつつ、制作した意図について「かわいいデザインということと、庶民的な発想という形で提案して、アーティストの方に作ってもらったもので、セリフも素朴な疑問を出し合って、出てきたものを書いている。大阪のイメージどうこうとは書いていないんですけどね。市民の代表なんて書いてもいないし。それを『イメージが悪い』と言われても、かえってイジメの構図を作ってるみたいというか…」と困惑気味。

むしろ勝手なイメージをすり込んでいるのは、吉村氏ら大阪維新側だと言わんばかりだった。

[東スポ 2020.10.1]
https://news.livedoor.com/article/image_detail/19057699/?img_id=26833706

学術会議 “社会との対話”進める新ワーキンググループ設置へ

(略

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、学術会議は菅総理大臣に対し理由を明らかにするとともに、改めて任命することを求める要望書を提出し、自民党は、学術会議の在り方を検討する作業チームを設置して議論を始めました。

学術会議の梶田隆章会長は15日、会員などに対して、幹部とともにこの件に責任をもって対応することを表明するとともに、学術会議の活動や役割を社会に広く伝えて対話を進めるため新たに2つのワーキンググループを学術会議の中に設けることを明らかにしました。

2つのワーキンググループのうち1つは、国や市民などの幅広い社会と対話を進め、もう1つは関係する学会や会員などとの情報の共有と対話を進めます。

そして、科学技術が社会に与える影響が極めて大きくなったほか、新型コロナによってダメージをうけた社会経済の回復への対応も続いていて、学術の立場から国と社会に提言をすることがこれまで以上に求められ、社会が直面する課題の解決に応えていくことで役割をよりよく果たせるよう努めていきたいとしています。


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[NHK 2020.10.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665861000.html

広島朝鮮初中高級学校の高級部（広島市）を高校無償化の対象から外したのは違法として、運営する学校法人「広島朝鮮学園」と元生徒109人が処分の取り消しと在学中の受給額などに相当する計約6000万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が16日、広島高裁であった。
三木昌之裁判長は国の処分を合法と判断した1審・広島地裁判決を支持し、学校側の控訴を棄却した。

全国5地裁・支部に提起された同種訴訟は、2017年7月の大阪地裁判決で唯一の違法判断が示されたが、18年9月の大阪高裁で覆り、学校側が逆転敗訴した。東京、大阪、名古屋の訴訟は最高裁が上告を退けて敗訴が確定。残る高裁判決は福岡訴訟のみとなった。

訴状などによると、学校に就学支援金が支給される高校無償化は10年4月、当時の民主党政権が導入した。しかし、国は北朝鮮による同年の韓国砲撃で朝鮮学校の支給審査を停止。
12年の政権交代後、国は北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、13年2月に朝鮮学校を無償化の対象外とした。

朝鮮学校へのこうした処分は教育の機会均等を保障する憲法に違反するとして、学校側は13年8月に提訴。
17年7月の広島地裁判決は、北朝鮮や朝鮮総連と密接な関係にある朝鮮学校が「不当な支配」を受け、教育基本法に違反する恐れがあるとする国側の主張を全面的に認めた。
学校側は「政治的意図に基づく除外で『不当な支配』を不指定理由とすることは恣意（しい）的で誤っている」と訴え、裁量権の乱用に当たるとして控訴していた。【手呂内朱梨、賀有勇】


https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/040/123000c.amp

【現場から】韓国から衛星技術を学んだＵＡＥも加入した「アルテミス」…韓国はなぜ入れなかったのか

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は１９６９～７２年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。

今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など８カ国が署名した。

人口９６０万人のＵＡＥが含まれたのは異例だ。ＵＡＥは２０１４年宇宙庁を設立し、２０１８年まででさえ韓国の人工衛星製作企業ＳＩ（サトレック・イニシアチブ）社から衛星の輸入や技術を移転を受けていた国だ。ＵＡＥに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。 中略

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。２０１８年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をＮＡＳＡに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。

第２段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。 (以下略

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[中央日報 2020.10.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/271250

最近、すっごく元気そう。パーティーなどにも出席し、やる気まんまん。

だったら総理大臣の座を放り投げなくても良かったのでは？　
コロナ対策の失敗に対し、国会で説明したくなかったからと疑ってしまう。
あの方は、この国の分断を煽（あお）っただけでなく、この国の総理とは「ちょっと辞めるわ」というような軽いものであるというレガシーも作ったわ。

https://dot.asahi.com/wa/2020101400011.html?page=1

公式会談で米高官「ファーウェイ使うな」…韓国政府は即答避ける　米、初めて公式に要求

14日の韓米高官会議で、米国は韓国にファーウェイなど中国の通信会社の製品を使用しないでほしい、と言った。米政府高官が韓国に反中戦線参加を遠回しに要求したことはあるが、両国間の公式会談でこのような考えを明らかにしたのは初めてだ。韓国政府は「検討が必要」「民間が決める問題」と即答を避けた。中国けん制のための安全保障協議体「4カ国外相会合（Quad）」への参加をはじめ、米国の反中キャンペーン参加要求がますます強まっている中、同盟国である韓国はどっちつかずの態度で米国と足並みがそろわないケースが増えている。

韓国外交部は同日午前、李泰鎬第2次官とケース・クラーク米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が首席代表として出席する第5回韓米高官経済協議会（SED）を2時間40分間行ったと発表した。マーク・ナッパー米国務次官補（東アジア太平洋担当）ら40人余りの代表団を同席させた米国は、この協議会で「クリーン・ネットワーク」推進の正当性と韓国の参加を積極的に説得したとのことだ。クリーン・ネットワークとは、5Gネットワークやモバイル・アプリケーションなどの情報技術（IT）分野から中国企業を排除するというプロジェクトで、現在30以上の国と通信会社が加入している。

米国はこれまで、「ファーウェイは安全を脅かす」として同盟国の参加を要求してきた。米国務省はファーウェイとの取引中止を宣言したSKテレコム・KTを「クリーン・キャリア」リストに入れたが、まだファーウェイ機器を使用しているLGユープラスはリストから外した。ロバート・ストレイヤー副次官補 （サイバー・国際通信情報担当）は今年7月、「LGユープラスのような企業に対し、信頼できない供給会社をやめて、信頼できる供給会社に移ることを促す」と言った。


[朝鮮日報 2020.10.15]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/15/2020101580024.html

▲『韓日戦争未来小説2045年』価格16800ウォン


▲著者ユン・ギョンミン氏(元YTN東京特派員、現LGハロービジョン報道局長)

東京特派員出身の現職ジャーナリストが挑発的な小説を出して話題になっている。

2031年独島（ドクト、日本名：竹島）上空で起きた韓日戦闘機の偶発的交戦から小説は始まる。独島戦争が全面戦争に広がり、その時、南北統一直前段階の韓半島北部司令部から東京に向かってミサイル攻撃が降り注ぐ。

東京市内の官庁街と皇居が廃墟になり、結局、日本は降伏、韓国の植民地に転落するという挑発的なストーリーが展開する。

韓国の暴力団が列島に進出してヤクザを掌握、韓国警察の指図を受けた暴力団がヤクザを率いて皇居に侵入、皇后を暗殺して天皇は米国大使館に逃げて身を守るなど過去、大韓帝国で起きた歴史が逆に再現される。

また、日本で大地震と原発爆発が相次いで発生し、放射能解毒剤が韓国人だけに普及するとすぐに怒りが爆発、日本独立運動が野火のように広がる内容も入れられた。

独立軍の韓国軍部隊奇襲に続きついに大統領府襲撃まで。追って追われる戦闘場面も目の前に繰り広げられるように生々しく描写される。やがて2045年、日本独立軍は米国に助けを乞うて覇権を失った米国が東京湾空襲を試みるが中国、ロシア軍の介入で第三次大戦が勃発する。

結局、日本は三つに分かれて分割統治される境遇に転落するというあらすじだ。

各エピソードごとに20世紀初期に韓半島で起きた過去の歴史の既視感がある。韓国人読者なら誰でも息づまる展開を手に汗を握って痛快に読むことができる。

著者は2019年夏、日本の輸出規制措置で触発された韓日経済戦争が始まるとすぐにこの小説を書く気になったと話す。「有り得ない話だが、ただ想像の翼を広げて書いた虚構」としながらも「むしろ日本人たちに読んで欲しいと思う」と話す。

「実際の皇后殺害場面だけはあまりにひどいと言って手で遮る日本人の知人には、その内容は小説にすぎないが、百年余り前、日本人の浪人が大韓帝国皇宮に侵入して明成（ミョンソン）皇后を残忍に殺害したのは実際にあった歴史だ、と言うとすぐにどうしていいか分からない表情になった」として苦々しいと言った。

それでも著者は話す。「歴史を逆に書いた虚構の未来小説を通じて韓日両国国民が過去を反すうし、平和な協力関係を構築していくことを希望するだけです」

特にこの小説は読者の意見を反映して書いた点が目につく。小説をブランチに連載しながら40人余りの読者・知人たちにエピソードごとに次のストーリーの方向を選択するよう投票に任せる方式を選んだ。以前、人気連続ドラマが視聴者たちの反応と要請を反映されたように、この小説もそれと類似の方式で展開した。

YTN東京特派員を過ごした著者ユン・ギョンミンは現在、京畿（キョンギ）大学政治専門大学院で国際政治学博士課程を経てLGハロービジョン地域チャネルで報道局長として働いている。
（後略）

ソース：文化ニュース（韓国語）東京特派員出身現職ジャーナリストの挑発的な小説'韓日戦争未来小説2045年'
http://www.mhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=418986

自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給やGoToキャンペーンの延長・拡充、2020年度の第3次補正予算案の年内の編成など、「さらなる経済対策」を求める要望書を提出した。

自民党・長島昭久衆院議員「特別定額給付金もう一回、5万円でいいからですね、もう一回消費を取り戻したいということで、やってほしいと」

長島氏は、要望書を受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と応じたと話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a22b3852867e7ca5e15a5b23ef28cf7704dfde

《飯塚被告は数秒間、拓也さんの方へ頭を下げた》

　飯塚被告「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、車に何らかの異常が起きたと思います。
ただ、暴走を止められなかったことが悔やまれ、大変申し訳ありません」


https://news.yahoo.co.jp/articles/ee061e2c51b68d33b8923cd99bd886f0712a0baf

立民・蓮舫氏がマスコミに異例のお願い「もっと党のこと報道してほしい」

週替わり代表代行会見に臨んだ蓮舫氏

立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が１４日、週替わりで行う初の代表代行会見を国会内で行った。

代表代行と広報本部長の二足のわらじを履く蓮舫氏。しかしマスコミ各社が行う世論調査で政党支持率が自民党と大きく差をつけられ、埋没感は否めない。

蓮舫氏は「野党の自民党の時もそうなんですけど、特に閉会中の野党の露出度は徹底的に低いです。政府の問題点は発信しているつもりですが、是非、
もっと（立民を）報道してほしいと、私たちからのお願いです」と述べた。


全文はﾘﾝｸ先へ
[東ｽﾎﾟ 2020.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b52025995e1664011e37d8f1ecded8b394bab1

立憲民主が大阪都構想反対ポスターに朝鮮人デザイナーを起用

立民の大阪都構想反対画像が大炎上！ 吉村府知事も嫌悪感「酷いね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1062586665259afa66c742164cb0c5f83c217

リツイートした蓮舫氏にも抗議続々「大阪のおばちゃんバカに」「分からないなら反対？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/671bd02754e8156490d3ce81aedccdb12788e8be

菅首相 韓中日首脳会談を欠席か＝韓国与党代表「大変失望」

韓国与党「共に民主党」の李洛淵代表は１４日の党幹部会議で、菅義偉首相が歴史問題などを理由に韓国で開かれる韓中日３カ国首脳会談に欠席する意思を伝達したとの報道について、「大変失望している」と述べた。

同会談は３カ国が持ち回りで開催しており、今年は韓国が議長国を務める。

李氏は「今回の会談は新型コロナウイルスと経済危機という世界が直面した課題の克服に３カ国が寄与するため必要であり、時宜にかなった会談」と強調。

「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」とした上で、「菅首相のリーダーシップを期待する」と述べた。


[聯合ﾆｭｰｽ 2020.10.14]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201014001400882

「まるで楽園」

　菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

　＊＊＊

　中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

　今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の藤田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

　口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏（72）だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

　土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本的な公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としているの。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね？　アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

　土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

　10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

週刊新潮 2020年10月22日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111



軍事力を背景にのし上がる習近平主席

＜W解説＞日韓の国交が無くなると、日本と韓国には何が起きる？

「”慰安婦”問題」「”徴用工”問題」など、様々な日韓問題の中、日韓の関係が悪化し解決の糸口は中々見つからない。その間、「日韓が断交すべき」「日韓の国交がなくなってもよいのでは」などの声も聞こえている。

それでは、日韓の国交が無くなると、両国には何が起きるだろうか？

真っ先にあり得る短期・中期的な影響は経済面（貿易通商面）での悪影響である。

日本にとって韓国とは、約二兆円前後の貿易黒字を筆頭に、観光、投資・金融、知的財産等で黒字をもたらす国である。国交が無くなった場合、これら経常収支上の黒字を円滑に得られなくなるリスクが生じる。

一方、韓国にとって、国交が無くなり、貿易通商と言った経済関係が断絶してしまった場合、短期的には「長年の念願」であった対日経常収支の赤字解消にはなる。

韓国の輸出産業である製造業にとって必須の部品、素材、工作機械等の多くは日本からの輸入に依存している。昨今の輸出管理を巡る紛争で韓国半導体産業の脆弱性を露呈させたように、韓国製造業にとって必須な物資を円滑に得られなくなるリスクが生じる。

1965年以前の日韓の「国交未成立期」において、政治的な国交が存在しなくとも、政経分離の原則の下、1949年の日韓通商協定のように経済的な融通は利かせて来た実例もあるのだ。このような協定が出来る場合は、長期的には問題やリスクは最小化し得るだろう。

しかし、日韓の国交が断絶して、政治的に公式の意思疎通のチャンネルが消失した場合、長期的には両国、そして東アジア地域全体に安全保障上の悪影響をもたらすことになるあろう。

勿論、短期・中期的には、日韓両国は第三国や国際機関等で、また日韓両国の利益代表として中立的な「第三国」を介して、非公式的に、また間接的に政治的な意思疎通が維持されるだろう。その第三国としては、主に米国が想定される。

しかしながら米国を介した、日米同盟や米韓同盟の間接的な「三角同盟」や安保体制は、この間、日韓両国の衝突や対立を防止していただけではなく、北朝鮮、中国、台湾、ロシア（旧ソ連）と言った東北アジア諸国間の衝突や対立を防止していたのは周知の事実だ。昨今の情勢下では、その衝突や対立に香港も含まれる可能性がある。

日韓の国交が断絶した場合、今まで東北アジアの不安定要素を解消してきた「三角同盟」は日米同盟と韓米同盟の二つの同盟に分裂する。日本と韓国に駐屯する米軍の軍事的な運用も、有機的な結合をなし得ず、その抑止効果を発揮しなくなる恐れが現実のものになる。そして結果的に日韓両国のみならず、東北アジア地域全体の安全保障上のリスクをもたらし得る可能性が大きくなるだろう。

米国のみならず、日本や韓国も各々が、東北アジア地域全体の安全保障上のリスクを回避すべく、日韓両国間に存在し得る国交消失・断絶のリスクとなり得る対立要素を、善悪理非ではなく現実政治的な観点から、適切に管理・統制していく必要があるはずだ。


[wowKorea 2020.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdabcb84cd1570ed54394d8245db97f15edd14d0